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起業時の電話番号はどう選ぶ?種類や選び方をわかりやすく紹介
起業時の電話番号はどう選ぶ?種類や選び方をわかりやすく紹介

起業するときは、事業内容や資金計画、会社名、オフィスの場所など、決めなければならないことが数多くあります。その中でも電話番号は、判断に迷いやすい項目の一つです。
電話番号には、03・06などの0ABJ番号、050番号、携帯電話番号といった種類がありますが、起業時に選ぶ種類に決まりはありません。
ただし、種類によって取引先に与える印象や導入費用、利用できる場所、運用のしやすさが異なります。
起業後の事業運営をスムーズに進めるためには、それぞれの特徴を理解したうえで、事業内容や働き方、将来の運用まで見据えて選ぶことが大切です。
ここでは、起業時における電話番号の必要性や主な種類、事業内容に合わせた選び方について解説します。
起業時における電話番号の役割と必要性
会社用の電話番号は、取引先や顧客との連絡手段としてだけでなく、会社の印象や各種手続きにも関わります。
起業時に取得する電話番号によっては、その後の事業運営にも影響するため、役割と必要性を正しく理解しておくことが大切です。
ここでは、会社用の電話番号が果たす役割や、起業時に用意する意味について解説します。
起業時に電話番号は必須ではない
起業時に会社用の電話番号を取得することは、法律で義務付けられていません。
法人登記の際も会社用の電話番号は必須ではないので、起業時点で必要性を感じていないのであれば、急いで新たな電話番号を取得する必要はないでしょう。
まずは携帯電話番号を利用し、取引先や顧客からの問い合わせが増えた段階や、仕事とプライベートの連絡先を分けたくなった段階で、会社用の電話番号を取得する方法もあります。
事業内容や電話対応の頻度を見ながら、必要なタイミングで導入を検討しましょう。
なお、法務局の株式会社・合同会社の設立登記申請書には「連絡先の電話番号」欄がありますが、登記内容として公示される会社の電話番号ではなく、申請内容について法務局が連絡するための番号です。そのため、携帯電話番号など、日中に連絡できる番号を記載します。
電話番号を用意しておくと各種手続きの手間を減らせる
起業時に会社用の電話番号を用意することは必須ではありませんが、あらかじめ取得しておくと各種手続きや情報登録をまとめて進めやすくなります。
例えば、法人設立後には、以下のような場面で電話番号を登録することがあります。
- 法人口座の開設
- 法人用クレジットカードの申し込み
- 会計ソフトや業務ツールなど各種サービスへの登録
- ホームページや名刺、会社案内の作成
- Google ビジネス プロフィールへの登録
- 取引先への連絡先の案内
上記の手続きを済ませた後に会社用の電話番号を取得すると、すでに登録・掲載している情報をそれぞれ変更しなければなりません。
そのため、近いうちに会社用の電話番号を取得する予定がある場合は、各種手続きを始める前に準備しておくと、後から連絡先を変更する手間を減らせます。
起業時に取得される電話番号の主な種類
起業時に取得される電話番号は、主に「0ABJ番号(03・06など)」「050番号」「携帯電話番号(090・080・070)」の3種類です。それぞれの主な特徴は、以下のとおりです。
| 電話番号の種類 | 主な特徴 | 適している事業者 |
|---|---|---|
| 0ABJ番号 (03・06など) | 信用性を得やすい | 信用性を重視する会社・店舗 |
| 050番号 | 低コストで導入しやすい | 費用を抑えたい事業者 |
| 携帯電話番号 (090・080・070) | 手軽に利用できる | 一人会社・個人事業主 |
ここからは、それぞれの電話番号の仕組みやメリット、利用する際の注意点を詳しく解説します。
0ABJ番号(03・06など)

0ABJ番号とは、「03」や「06」などの市外局番から始まる固定電話番号です。地域ごとに割り当てられており、03は東京都23区、06は大阪市など、それぞれ対応するエリアで利用されます。
市外局番から事業拠点の地域が伝わりやすいため、その地域で事業を営んでいることを示しやすく、取引先や顧客からの信頼につながりやすいことが特徴です。
0ABJ番号の取得は、原則として市外局番に対応する地域に住所や事業拠点があることが条件です。希望する番号をどこでも取得できるわけではありません。
また、0ABJ番号は、NTTが提供する加入電話などの固定電話サービスや、通信事業者が提供するIP電話サービスを契約することで取得できます。
近年では、導入コストを抑えやすく、クラウドPBXと組み合わせて柔軟に運用できることから、IP電話サービスでの取得が増えています。
関連記事:市外局番に対応した固定電話の選び方。業務効率を高める最新サービスとは?
050番号(IP電話専用の電話番号)
050番号は、「050」から始まる11桁の電話番号です。
インターネット回線を利用して通話するIP電話専用の番号で、固定電話回線を敷設しなくても利用できます。そのため、比較的低コストで導入しやすく、スマートフォンやパソコンから発着信できるサービスもあります。
また、03・06などの0ABJ番号とは異なり、特定の地域に紐づいていません。そのため、基本的には住所や事業拠点の所在地にかかわらず取得できます。
一方で、050番号は、電話番号から事業拠点の地域を示すことはできません。会社の代表番号として広く認識されている0ABJ番号と比べると、取引先や顧客によっては信頼性の面で差があると受け取られる場合があります。
そのため、050番号は、自宅で起業する方や外出先で電話対応する機会が多い方、起業直後の導入費用を抑えたい方に適しています。
関連記事:050のIP電話とは?固定電話番号との違いと利用時の注意点を解説
携帯電話番号(090・080・070)など
携帯電話番号は、「090」「080」「070」から始まる11桁の電話番号です。
普段利用しているスマートフォンをそのまま会社の連絡先として使えるため、新たな電話機や固定回線を用意する必要がありません。
場所を問わず発着信できるため、営業や訪問などで外出する機会が多い方にも適しています。
一方で、個人の番号を会社の連絡先として公開すると、仕事とプライベートの電話を分けにくくなります。0ABJ番号と比べると、取引先や顧客によっては会社の代表番号としての信頼性が低いと受け取られる場合があります。
また、従業員が数人いる場合では、個人の携帯電話番号を複数人で共有して対応することは難しいため、基本的にはその番号を持つ本人がすべての電話に対応しなければなりません。問い合わせが増えると、電話対応が一人に集中し、業務の負担が大きくなる可能性があります。
そのため、携帯電話番号は、一人会社や個人事業主として起業する方、外出先で電話対応する機会が多い方、導入費用をできるだけ抑えたい方に適しています。
起業後の事業拡大を見据えるならクラウドPBXも検討する
起業直後は、一人で携帯電話番号や050番号を利用するだけでも、電話対応に支障がない場合があります。
しかし、従業員を採用して複数人で業務を行うようになると、会社の代表番号を複数の電話機で共有したり、着信を担当者へ取り次いだりする必要が生じます。そのため、事業の成長に合わせて、電話番号だけでなく電話システムの導入も検討しなければなりません。
従来のビジネスフォンでも代表番号の共有や内線、転送などは可能ですが、利用できる場所は基本的に電話機を設置したオフィス内に限られます。
外出先や自宅から会社の電話に対応しにくく、働き方や事業拠点の変化に合わせた柔軟な運用が難しい場合があります。
そこでおすすめしたいのが、インターネット上に電話交換機の機能を構築するクラウドPBXです。
クラウドPBXなら、起業時から場所を選ばず会社の代表番号を利用でき、従業員が増えたときも代表番号を複数人で運用できます。
ここでは、クラウドPBXを活用した具体的な電話運用について確認していきましょう。
起業時からスマホ・PCを会社の電話として利用できる

クラウドPBXを導入すると、起業時からスマートフォンやPCを会社の電話として利用できます。インターネット経由で通話するため、オフィスに固定電話機や大がかりな電話設備を設置しなくても、会社用の電話番号で発着信できます。
自宅を拠点に起業する場合や、営業・訪問などで外出する機会が多い場合でも、場所を問わず会社宛ての電話に対応可能です。オフィスを借りる前から利用できるため、事業開始時の設備負担を抑えながら電話環境を整えられます。
また、個人の携帯電話番号を取引先や顧客へ公開する必要がなく、仕事とプライベートの連絡先を分けられる点もメリットです。起業直後から会社用の窓口を設けたい場合に、クラウドPBXは導入しやすい選択肢といえるでしょう。
従業員の採用後も電話環境を柔軟に拡張できる
クラウドPBXは、アカウントや端末をWeb上の管理画面から追加・変更できます。
そのため、事業の成長に伴って従業員が増えても、人数に合わせた柔軟な対応が可能です。
例えば、起業時は代表者1人のスマートフォンだけで運用し、従業員を2人採用した段階で、それぞれのアカウントと内線番号を追加できます。新たに専用の電話交換機や配線工事を用意せず、3人で会社の代表番号を共有する運用へ移行することも可能です。
従来のビジネスフォンでは、電話機を追加する際に、配線工事や設定変更が必要になる場合があります。
一方、クラウドPBXなら、起業後の採用や事業規模の変化に合わせて電話環境を拡張しやすく、長期的な運用にも適しています。
複数拠点で電話番号を共有できる
クラウドPBXを導入すると、新たに拠点を開設した場合でも、会社の代表番号を複数の拠点で共有できます。
例えば、東京の事務所で利用している代表番号を、新潟に開設した拠点でも使用できるため、個別の電話システムを構築する必要がありません。新潟の拠点で使用するスマートフォンやパソコンなどの端末を登録することで、すぐに電話応対が可能になります。
また、クラウドPBXでは、電話システムを一元管理できるため、拠点ごとに設備や設定を管理する負担を抑えながら、会社全体で統一した電話環境を運用できます。
ただし、0ABJ番号をクラウドPBXで運用する場合は、番号に対応する地域に拠点があることが条件です。本社の移転によって市外局番の対象エリアから外れると、原則として同じ電話番号を継続できず、移転先の地域に対応した番号を新たに取得する必要があります。
電話業務の効率化につながる
クラウドPBXには、電話の発着信や内線、転送に加えて、電話業務の効率化に役立つさまざまな機能があります。
| 機能 | 特徴 | 業務効率化につながるポイント |
|---|---|---|
| IVR(自動音声応答) | 音声案内に沿って、用件別に着信先を振り分ける | 電話の一次対応や担当者への取り次ぎを減らせる |
| 通話・留守番電話のテキスト化 | 音声内容を文字で確認できる | 音声を聞き直す手間を省き、用件を素早く把握できる |
| CRM・SFA連携 | 着信時に顧客情報や過去の対応履歴を表示できる | 情報確認の時間を短縮し、対応品質をそろえやすい |
| チャットツール連携 | 着信や留守番電話の内容をチャットへ通知できる | 外出中でも情報を共有しやすく、対応漏れを防げる |
| 通話録音 | 通話内容を自動で記録する | 聞き漏らしや伝達ミスを減らし、社内共有にも活用できる |
上記の機能を活用すれば、限られた人数でも電話対応の負担を抑え、本来の業務に集中しやすくなります。
起業時から業務効率を意識した電話環境を整えたい場合にも、クラウドPBXは有力な選択肢です。
関連記事:電話業務を効率化したい!現場の「無理」と「無駄」を減らす方法とは?
起業時の電話番号に関するよくある質問
ここでは、起業時の電話番号に関するよくある質問に回答します。会社用の番号を取得する前に、気になるポイントを確認しておきましょう。
会社用の電話番号は複数取得できる?
契約する電話サービスによっては、1回線で複数の電話番号を取得できます。
そのため、代表番号とは別に、営業部・採用窓口・コールセンター・FAXなどの専用番号を設けることが可能です。
取得できる電話番号の数や利用料金は、契約するサービスによって異なります。複数の番号を利用する場合は、必要な番号数や同時通話数、着信の振り分け方法を確認したうえでサービスを選びましょう。
個人事業主でも会社用の電話番号は取得できる?

個人事業主でも、会社用(事業用)の電話番号を取得できます。法人でなければ契約できないわけではなく、事業内容や利用目的に応じて、0ABJ番号(03・06など)や050番号などを選べます。
事業用の電話番号を用意すれば、プライベートの携帯電話番号をホームページや名刺に掲載せずに済みます。そのため、仕事と私生活の連絡先を分けたい方や、個人の電話番号を取引先や顧客へ公開したくない方にも適しています。
会社用の電話番号を変更する際の手続きは?
電話番号は法人登記の登記事項ではないため、会社用の番号を変更しても、法務局で変更登記を行う必要はありません。契約している電話サービスで手続きを行えば、会社の判断で変更できます。
ただし、電話番号を変更した場合は、顧客や取引先へ新しい連絡先を周知する必要があります。あわせて、ホームページや名刺、会社案内、Google ビジネス プロフィールなどに掲載している情報も更新しましょう。
また、金融機関やクレジットカード会社、会計ソフト、各種業務サービスなどに電話番号を登録している場合は、それぞれ変更手続きが必要です。変更先を一覧にまとめ、連絡漏れや更新漏れがないように進めることが大切です。
INNOVERA(イノベラ)で起業時から将来を見据えた電話環境を構築
「INNOVERA(イノベラ)」は、固定電話の機能をスマートフォンやPCで利用できるクラウドPBXです。高価な電話交換機をオフィスへ設置する必要がなく、インターネット環境があれば導入できるため、起業時から会社用の電話環境を整えられます。
起業直後は代表者のスマートフォンだけで利用し、従業員を採用した後はアカウントや内線番号を追加するなど、事業規模に合わせた運用が可能です。
市外局番付きの会社番号で発着信できるほか、内線通話、転送、全通話録音、IVRなどの機能も利用できます。
また、通話内容を蓄積・共有・検索できる「INNOVERA Text」や、音声メッセージをAIでテキスト化する「Speech Posting」、CRMなどの外部システムとつなぐAPI連携にも対応しています。
電話の取り次ぎや音声の聞き直し、顧客情報の確認といった作業を減らせるため、少人数でも効率的に電話対応を進められます。
INNOVERAは、導入企業2,000社、利用ユーザー5万人を超え、10年の稼働実績があります。起業時の少人数運用から、従業員や拠点の増加、コールセンターの構築まで見据えて、長く利用できます。
固定電話がスマホ、PCで使えるクラウドPBX「INNOVERA」
まとめ

起業時に会社用の電話番号を取得することは必須ではありません。しかし、各種サービスへの登録や取引先との契約、ホームページや名刺への掲載などを考えると、早めに用意しておくと手続きを進めやすくなります。
また、会社で利用する電話番号には、信用性を重視しやすい0ABJ番号、低コストで導入しやすい050番号、手軽に利用できる携帯電話番号などがあります。それぞれ特徴が異なるため、事業内容や働き方、重視するポイントに合わせて選ぶことが大切です。
将来的に従業員や拠点が増える可能性がある場合は、電話番号だけでなく、その後の運用まで考えておきましょう。起業時から長く使える電話環境を整えたい方は、スマートフォンやPCを会社の電話として利用できる、クラウドPBX「INNOVERA」の導入も検討してみてください。



