法人の電話番号取得で失敗しない！運用方法に合わせた選び方を解説

法人向けの電話番号は、個人の場合と同様に、固定電話サービスやIP電話サービスを契約することで取得できます。

申し込みから電話番号の取得、利用開始までの基本的な流れも大きくは変わりません。

ただし、法人名義で契約する場合は、法人を証明する書類や担当者の本人確認書類などが必要です。また、個人で電話番号を取得する場合は利用場所や用途を基準に選ぶことが多いのに対し、法人では、顧客や取引先からの信頼性や、複数人での共有についても考慮する必要があります。

取得する電話番号によっては、業務効率の低下につながる可能性があるため、電話番号の種類や特徴、運用方法の違いを確認しておきましょう。

法人の電話番号を取得する前に押さえたい種類と特徴

法人で利用される電話番号は、主に以下の4種類です。

• 0ABJ番号
• 050番号
• 着信課金番号（0120・0800）

電話番号の桁数や番号構成は、法人名義と個人名義で同じです。法人専用の番号はありません。そのため、顧客や取引先からの印象も考えて番号の種類を選ぶ必要があります。

ここでは、それぞれの特徴を解説します。

市外局番から始まる電話番号（0ABJ番号）

項目	内容
電話番号の例	03・06などから始まる番号
番号の構成	0＋市外局番＋市内局番＋加入者番号
地域との関係	所在地に紐づく
主なメリット	所在地が伝わりやすく、信頼を得やすい
主な注意点	移転先によっては番号を継続できない

0ABJ番号は、「03」や「06」などの市外局番から始まる電話番号です。

「0＋市外局番+市内局番+加入者番号」で構成されており、該当するエリアでのみ取得できます。電話番号から所在地を特定しやすく、顧客や取引先からの信頼を得やすい点が特徴です。

また、一般的な固定電話番号として広く認知されていることから、営業活動でも相手に警戒されにくく、電話に出てもらえる可能性が高まります。

0ABJ番号を提供するサービスは、接続品質や安定品質、総合品質、ネットワーク品質に関する厳格な基準を満たしています。そのため、音声の遅延や途切れが生じにくく、安定した通話品質を確保しやすい傾向があります。

一方、0ABJ番号は所在地に紐づくため、オフィスを移転すると同じ番号を継続利用できない場合があります。継続利用の可否は市区町村だけでなく、移転前後の番号区画や収容局によって判断されます。

同じ市区町村内の移転でも、収容局が変われば電話番号が変わる可能性があります。移転後も現在の番号を使いたい場合は、移転先が決まった段階で契約先へ確認しておきましょう。

IP電話専用の電話番号（050番号）

項目	内容
電話番号の例	050から始まる番号
番号の構成	050＋通信事業者の識別番号＋加入者番号
地域との関係	特定の地域に紐づかない
主なメリット	移転後も同じ番号を継続しやすい
主な注意点	通信事業者を変更すると番号を引き継げない場合がある

050番号は、インターネット回線を利用するIP電話サービスに割り当てられる電話番号です。

050 + 通信事業者の識別番号 + 加入者番号で構成されます。0ABJ番号と違い、電話番号がエリアに紐づかないため、オフィスを別の地域へ移転した場合でも、同じインターネットサービスを利用すれば、基本的に電話番号を変更する必要はありません。

拠点の移転が多い企業や、地域を限定せず事業を展開する企業に適しています。

また、代表番号とは別に、カスタマーサービスやコールセンター、部署ごとの電話番号を設ける用途にも向いています。

一方、050番号は発信元の地域を判別できず、個人でも取得できるため、0ABJ番号と比べて法人の所在地や実態が伝わりにくい場合があります。

顧客や取引先からの信頼性を重視する代表番号よりも、問い合わせ窓口や社内連絡、特定業務用の番号として活用しやすいでしょう。

なお、050番号は番号ポータビリティの対象外です。通信事業者を変更すると、同じ番号を継続できない可能性があるため、長期的に使用する番号として取得する場合は、事業者の変更予定やサービスの継続性も確認しておきましょう。

着信課金番号（0120・0800）

項目	内容
電話番号の例	0120・0800から始まる番号
桁数	0120番号は10桁、0800番号は11桁
通話料の負担	発信者ではなく契約者が負担
主な用途	問い合わせ、注文受付、サポート窓口
取得方法	0ABJ番号などの着信先番号に紐づけて利用
主なメリット	顧客が通話料を気にせず電話できる
主な注意点	着信件数や通話時間に応じて費用が増える

着信課金番号は、「0120」または「0800」から始まる電話番号です。0120番号は10桁、0800番号は11桁で構成され、発信者ではなく番号を契約している法人が通話料を負担します。発信者が通話料を気にせず電話できるため、商品・サービスの問い合わせや注文受付、サポート窓口などに適しています。

ただし、着信課金番号は、単体で通話回線として取得する電話番号ではありません。0ABJ番号などの着信先となる電話番号に紐づけ、0120・0800番号への着信を指定した窓口へ接続する仕組みです。

取得する際は、着信先となる電話番号を用意したうえで、想定される問い合わせ件数や通話時間、必要な振り分け機能を確認しておきましょう。

関連記事：着信課金番号とは？種類と取得方法について解説

法人電話番号はどこで取得する？

法人用の電話番号は、種類によって申し込みできるサービスが異なります。

ここからは、固定電話サービス、IP電話サービスについて、電話番号の取得方法を確認していきましょう。

固定電話サービスを契約

固定電話サービスは、建物内に電話回線を引き込み、据え置き型の電話機で通話するサービスです。代表的なサービスにはNTTの加入電話があり、「03」や「06」などの市外局番から始まる0ABJ番号を取得できます。

取得する際は、提供事業者のWebサイトや電話窓口から申し込み、法人情報や設置場所、希望する工事日などを伝えます。その後、建物の設備状況を確認し、必要に応じて電話回線の引き込み工事や電話機の接続を行うと利用を開始できます。

取得した電話番号を複数台の電話機で共有する場合は、PBX（構内交換機）を備えたビジネスフォンを構築する方法があります。PBXに外線と複数の電話機を接続することで、同じ代表番号への着信を複数台で受けられるほか、内線通話や保留転送も利用できます。

ただし、電話番号の利用場所は基本的に設置したオフィス内に限られます。

また、接続できる電話機の台数や同時に通話できる数は、契約する回線数やPBXの仕様によって異なります。複数人で電話対応をする場合は、必要な電話機の台数だけでなく、同時通話数も確認しておきましょう。

関連記事：固定電話番号の取得方法と業務を効率化するサービスを紹介

IP電話サービスを契約

IP電話サービスを契約すると「050」から始まる番号を取得できるほか、サービスによっては「03」や「06」などの0ABJ番号も取得できます。

光回線などのインターネット接続サービスに付帯するオプションとして提供されていることが一般的です。そのため、利用中または契約予定のインターネット回線に対応したIP電話サービスへ申し込みます。

電話番号を取得する際は、通信事業者のWebサイトや窓口から申し込み、法人情報や利用拠点、希望する番号の種類、必要なアカウント数などを伝えます。

契約手続きと初期設定が完了すれば、IP電話機やスマートフォン、PCなどで利用を開始できます。

複数台の端末で電話番号を共有する場合は、IP-PBXまたはクラウドPBXを利用します。

IP-PBXは、オフィス内に専用のサーバーや機器を設置し、インターネット回線を通じて外線や内線を管理する仕組みです。社内の電話環境を細かく構築しやすい一方、機器の導入や保守が必要です。

一方、クラウドPBXは、PBXの機能をクラウド上で利用する仕組みです。オフィスにPBXを設置せず、スマートフォンやパソコンを内線端末として利用できます。1つの代表番号を複数人で共有できるため、外出先やテレワーク中でも会社の番号で発着信できます。

関連記事：IP電話の法人契約は何が違う？個人契約との比較と7つの厳選サービス

法人の電話番号は運用方法に合わせて取得先を選ぶ

法人の電話番号は、取得できる番号の種類や料金だけでなく、取得後にどのように運用するかを考えて選ぶことが大切です。

自社の電話対応の体制や業務内容を整理したうえで、どれが適しているか確認しましょう。

固定電話サービスはオフィス内での利用が中心

固定電話サービスは、オフィスに設置した電話機での利用が中心です。会社の代表番号や受付、問い合わせ窓口など、決まった場所で電話対応を行う場合に適しています。

ただし、現在は0ABJ番号を取得する場合でも、アナログ回線を使用する加入電話ではなく、光回線などを利用したIP電話が主流となっています。

IP電話は、インターネット回線と電話環境をまとめて導入しやすく、通話料金や設備コストを見直しやすいためです。また、クラウドPBXと組み合わせることで、スマートフォンやPCでも会社の電話番号を利用でき、外出先やテレワーク中の電話対応にも活用できます。

オフィス内だけで電話対応する場合は固定電話サービスも選択肢になりますが、働く場所や従業員数が変わる可能性がある場合は、0ABJ番号を取得できるIP電話やクラウドPBXも含めて検討しましょう。

柔軟な運用を実現するならIP電話サービス

法人の電話番号をオフィス外でも利用したい場合は、IP電話サービスが適しています。

スマートフォンやPCに対応したサービスを選べば、外出先や自宅からでも会社の番号で発着信できます。

また、クラウドPBXと組み合わせることで、1つの代表番号を複数人で共有できるだけでなく、場所を問わず効率的な体制を構築できます。

アカウントや端末を追加しやすいため、従業員の増加や拠点の新設にも対応しやすい点が特徴です。テレワークを導入している企業や、将来的な事業拡大を見据えている企業にも向いています。

電話番号を共有しないなら携帯電話番号

特定の担当者だけが電話番号を利用し、複数人で共有する必要がない場合は、法人向け携帯電話が適しています。

営業担当者や現場スタッフなどに端末と番号を個別に割り当てることで、外出先でも直接連絡を受けられます。

固定電話のような回線工事が不要で、比較的スムーズに導入できる点もメリットです。また、通話やSMSに加えて、メールやチャット、業務アプリも利用できるため、外出の多い従業員の連絡手段を1台にまとめられます。

一方、携帯電話番号は担当者ごとの利用が前提となるため、会社の代表番号を複数人で共有したり、着信を部署ごとに振り分けたりする運用には向いていません。

そのため、携帯電話番号は、担当者ごとに専用の連絡先を持たせたい企業や、電話対応を個人単位で管理したい企業に向いています。

INNOVERAなら法人電話番号の取得からクラウドPBXまで一括対応

INNOVERA（イノベラ）は、会社の固定電話をスマートフォンやPCで利用できるクラウドPBXです。当社（株式会社プロディライト）独自の電話回線「IP-Line」と組み合わせることで、法人で利用する電話番号の取得から電話環境の構築までまとめて対応できます。

IP-Lineでは、0ABJ番号と050番号のどちらにも対応しており、0ABJ番号は、主要都市を含む約34局の市外局番から、新しい電話番号を取得できます。ナンバーポータビリティにも対応しているため、既存の電話システムからの移行もスムーズです。

取得した番号はスマートフォンやPCで利用でき、INNOVERAと組み合わせることで、代表番号の共有、内線、全通話録音、IVRの利用も可能です。

また、CRMをはじめとした外部システムとのAPI連携にも対応しているため、電話対応の記録や顧客情報を一元管理し、業務効率化につなげられます。

高価な電話交換機をオフィスに設置する必要がなく、設定や管理もブラウザ上で行えるため、電話業務の効率的な運用まで見据えたい企業におすすめです。

INNOVERAの導入事例

株式会社ブロードエンタープライズ様では、各支社の電話番号取得と電話環境の整備を目的として、クラウドPBX「INNOVERA」と電話回線サービス「IP-Line」を導入しています。

導入目的

• 支社にて固定電話番号を取得したい
• 固定電話を設置したい
• 支社ごとの導入でかかっていたコストを削減したい

同社が以前利用していたクラウドPBXでは、新しい電話番号を取得できず、横浜支社の電話環境を整備できないという課題がありました。

また、既存のインターネット回線に対応する電話サービスが見つからなかったほか、全通話録音を追加すると費用が高額になる点も問題となっていました。

導入後の効果

• IP-Lineにより新しい電話番号を取得できた
• 既存のインターネット環境を利用して導入できた
• 追加費用を抑えながら全通話録音を利用できた
• 各支社の電話環境を1つのWeb画面で管理できるようになった

導入後は、電話番号の取得からクラウドPBXの構築まで、別の通信事業者へ依頼せずにまとめて進められるようになりました。新たな回線や専用機器も必要なく、導入時の手間や設備コストを抑えられています。

さらに、標準機能の全通話録音を活用することで、各支社が求める電話環境を追加コストを抑えながら整備できました。複数拠点の設定や管理も一元化され、電話環境の運用効率向上につながった事例といえるでしょう。

INNOVERAの導入事例はこちら

まとめ

法人用の電話番号には、0ABJ番号や050番号、着信課金番号があり、それぞれ取得方法や利用できる場所、運用のしやすさが異なります。

利用方法に応じた主な取得先は、以下のとおりです。

• オフィス内での利用が中心：固定電話サービス
• 場所を問わず複数人で共有したい：IP電話サービス
• 電話対応を担当者ごとに管理したい：法人向け携帯電話

料金や番号の種類だけでなく、取得後の電話対応を具体的にイメージして選ぶことが大切です。

また、内線や転送、通話録音、IVRなどを利用したい場合は、クラウドPBXの導入も検討しましょう。

INNOVERAなら、法人電話番号の取得からクラウドPBXの導入まで一括して相談できます。スマートフォンやPCで会社の電話番号を利用できるため、テレワークや複数拠点での運用にも対応しやすくなります。

自社の働き方や電話対応の体制を整理し、将来の事業拡大も見据えた電話環境を構築しましょう。