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市外局番から始まる固定電話番号は、電話番号と契約住所が紐づいています。

そのため、オフィスの引っ越しで市区町村が変わると、電話番号の引き継ぎは基本的にできません。

法人では、固定電話番号を取引先や顧客への窓口として利用しているケースも多く、番号が変わると、各所への案内や情報修正などさまざまな業務が発生します。業務負担も大きくなるため、電話番号はできるだけそのまま利用したいところです。

しかし近年では、クラウドPBXの普及によって、オフィスを引っ越しても電話番号を維持できるケースも増えています。

この記事では、固定電話番号の仕組みや、引っ越し後も電話番号を継続利用する方法、クラウドPBXを活用してオフィス移転時の業務負担を減らすポイントを解説します。

固定電話番号の仕組みと引っ越し後に変わる条件

「03」「06」などの市外局番から始まる固定電話番号は「0ABJ番号」と呼ばれます。

電話番号ごとに、利用エリアや契約住所が管理されているのが特徴です。

一定のルールに基づいて運用されているため、企業の所在地を示す番号として認識されやすく、信頼性や安心感につながっています。

ここでは、固定電話番号がどのような仕組みで管理されているのか、そして、どのような条件で番号変更が必要になるのかを確認していきましょう。

エリア外の移転は電話番号が変わるのが原則

0ABJ番号は、「0 + 市外局番 （A）+ 市内局番（B） + 加入者番号（J）」の10桁で構成されています。

この市外局番と市内局番のエリアは、市区町村単位ではなく、電話交換設備である「収容局」のエリアごとに管理されています。

そのため、同じ市区町村内の移転であっても、移転先が別の収容局エリアになる場合は、現在の電話番号を利用できないことがあります。

例えば、同じ市内で数km程度の移転であっても、地域によって収容局が異なれば番号変更が必要になるケースがあります。

特に、オフィスビルの移転や拠点統合では、「近距離移転だから番号はそのまま使える」と判断してしまい、後から番号変更が必要と分かるケースも少なくありません。

そのため、移転距離だけで判断するのではなく、契約中の通信事業者へ事前確認を行うことが重要です。

050番号は引っ越し後も継続利用しやすい

050番号は、IP電話で利用される番号です。

「050 + 通信事業者の識別番号（4桁）+ 利用者番号（4桁）」の11桁で構成されており、市外局番や市内局番といったエリアに関する情報が含まれていません。

そのため、全国どこでも利用しやすい特徴があります。

現在利用している電話番号が「050」から始まる場合は、オフィスの引っ越し後も電話番号をそのまま継続利用できる可能性が高いです。

一方で、050番号は利用している通信事業者と紐づいているため、引っ越しに伴って通信事業者を変更する場合は、現在の電話番号を継続利用できないことがあります。

そのため、オフィス移転時は、移転先だけでなく、利用する電話サービスや通信事業者も含めて確認することが重要です。

関連記事：【2025年1月】双方向番号ポータビリティで固定電話番号の扱いはどう変わる？

引っ越し後も固定電話番号を継続利用する方法

オフィスを引っ越した後も、固定電話番号を継続利用する主な方法は、以下の2つです。

• 同一エリア内で移転する
• クラウドPBXを活用する

ここでは、固定電話番号を継続利用する方法と、引っ越しの際に確認しておきたいポイントを解説します。

同一エリア内で移転する

現在利用している電話番号の収容局エリア内でオフィスを移転する場合は、固定電話番号を継続利用できる可能性があります。

特に、同じビル内の移転や近距離移転では、電話番号をそのまま利用できるケースも少なくありません。

ただし、実際に継続利用できるかどうかは、移転先の住所や回線設備、契約している通信事業者によって異なります。また、番号を維持できる場合でも、回線工事や移転手続きが必要になるケースがあります。

そのため、オフィス移転が決まった段階で、早めに通信事業者へ相談し、電話番号の継続可否や工事内容を確認しておきましょう。

クラウドPBXを活用する

クラウドPBXは、電話交換機（PBX）の機能をクラウド上で提供するサービスです。

インターネット環境があれば、スマホ・PC・IP電話機などから場所に関係なく会社番号で発着信できます。また、物理的な電話設備への依存が減るため、オフィス移転時の電話工事や配線変更を削減しやすい点もメリットです。

クラウドPBXは、契約住所で取得している固定電話番号をインターネット経由で利用できるサービスです。現在の契約を活かしたまま、別拠点やテレワーク環境でも同じ電話番号を利用しやすい点が特徴です。

例えば、本社で取得した電話番号を支社やサテライトオフィス、在宅勤務中の従業員でも利用できるため、場所に縛られにくい電話環境を構築できます。

そのため、オフィスを増設する場合や、一部の部署のみ移転する場合は、現在の電話番号を維持したまま運用しやすくなります。

一方で、従来のオフィスを完全に移転し、元の契約住所や回線契約がなくなる場合は、現在の電話番号を継続利用できないケースもあります。

ケース	電話番号の継続利用
本社は残したまま支社を追加する	〇
一部部署のみ別拠点へ移転する	〇
テレワーク環境で会社番号を利用する	〇
元のオフィス契約を残したまま移転する	〇
従来のオフィスを完全撤去し、契約住所もなくなる	△〜✕

関連記事：【クラウドPBX】電話番号をそのまま引き継ぐ方法と移行の手順を解説

クラウドPBXで「電話番号の引っ越し」と「業務効率化」を実現

クラウドPBXは、オフィス移転時に現在の電話番号を維持しやすくなるだけでなく、電話業務そのものを見直しやすい点も特徴です。

従来の固定電話では、オフィスごとにPBXや電話配線を設置する必要があり、移転時は電話工事や配線変更などの負担が発生しやすい傾向がありました。

一方、クラウドPBXはインターネット経由で電話機能を利用するため、スマホ・PC・IP電話機などから会社番号で発着信できます。

そのため、オフィス移転時の電話工事を減らしやすく、テレワークや複数拠点運用にも対応しやすくなります。

また、内線化や自動応答、通話録音などの機能を活用することで、電話の取り次ぎや対応業務を効率化できる点もメリットです。

ここでは、クラウドPBXによって実現できる電話環境の変化や、具体的なメリットを解説します。

スマホやPCで会社番号の発着信ができる

クラウドPBXはインターネット経由で電話機能を利用するため、専用アプリやソフトフォンを使えば、外出先や自宅でも会社番号で電話対応できます。

例えば、営業担当者が外出中に会社番号で折り返し対応したり、テレワーク中の従業員がオフィスと同じ内線環境で電話対応したりすることも可能です。

個人の携帯番号を取引先へ伝える必要がなくなるため、業務用と私用の切り分けもしやすくなります。

オフィス移転後の働き方の変化にも対応しやすい点は、クラウドPBXならではの強みといえます。

オフィス移転時の電話工事を減らせる

従来のビジネスフォンでは、オフィスの引っ越し時に次のような作業が必要になるケースが一般的でした。

• PBXの設置・移設
• 電話配線工事
• 電話機の設置・再設定
• 内線設定の変更
• 回線工事の日程調整

特に、内線数が多い企業では、工事日程の調整や配線変更に時間とコストがかかりやすく、移転準備の負担も大きくなります。

一方、クラウドPBXは、物理的なPBXが必要ありません。インターネット環境が整っていれば、スマホ・PC・IP電話機の設定変更だけで利用できるため、配線工事や機器移設の負担が減り、移転時の業務停止リスクを抑えられます。

拠点追加やテレワークにも柔軟に対応

クラウドPBXは、インターネット環境があれば場所を問わず利用できるため、拠点追加やテレワークにも柔軟に対応しやすい点が特徴です。

従来のビジネスフォンでは、新しい拠点を増やすたびに、電話システムの構築が必要でした。一方、クラウドPBXでは、ユーザーアカウントや端末設定を追加することで、新拠点や在宅勤務環境で会社番号が利用できます。

電話システムを一元化できれば、本社・支社・在宅勤務の従業員を同じ内線環境で運用したり、代表番号への着信を複数拠点へ振り分けたりすることも可能です。

働き方やオフィス形態が変化しやすい現在では、場所に依存しにくい電話環境を整えやすい点も、クラウドPBXの大きなメリットです。

内線や自動応答で電話業務を効率化

クラウドPBXは、電話番号を維持しやすくなるだけでなく、電話業務そのものを効率化しやすい点も特徴です。

例えば、クラウドPBXの内線機能を活用することで、個人携帯への転送や、折り返し対応の負担を減らせます。また、自動応答（IVR）を設定すれば、「1番は営業」「2番はサポート」のように問い合わせ内容ごとに着信を振り分けることも可能です。

担当部署へ直接つなぎやすくなることで、電話対応の効率化や取り次ぎミスの削減につながります。

さらに、営業時間外アナウンスや通話録音、着信履歴の共有などに対応しているサービスも多く、少人数運営でも電話対応品質を維持しやすい点もメリットです。

オフィス移転時にクラウドPBXを導入する流れ

オフィス移転に合わせてクラウドPBXを導入する場合は、電話番号の継続可否や回線環境、利用端末などを事前に確認しながら進めることが重要です。

特に法人の電話環境は、代表番号や内線、取引先対応など業務への影響が大きいため、移転日だけでなく、電話が利用できない期間をできるだけ発生させないよう準備する必要があります。

また、クラウドPBXはサービスごとに対応できる電話番号や機能が異なるため、自社の運用に合ったサービスを選定することも重要です。

ここでは、オフィス移転時にクラウドPBXを導入する基本的な流れと、事前に確認しておきたいポイントを解説します。

1. 固定電話番号の継続利用を確認

現在利用している固定電話番号を引っ越し先でも継続利用できるか確認します。

継続利用の可否は、移転先エリアや契約中の通信事業者、番号ポータビリティの対応状況によって異なります。

特に、エリア外移転では番号変更が必要になるケースもあるため、オフィス移転が決まった段階で早めに確認しておくことが重要です。

2. 自社に合ったクラウドPBXを選定

次に、自社の運用に合ったクラウドPBXを選定します。

クラウドPBXによって、対応できる電話番号や内線機能、自動応答、通話録音などの機能は異なります。

また、利用人数や拠点数、テレワーク対応の有無によっても適したサービスは変わるため、現在の電話運用や今後の働き方も踏まえて選ぶことが重要です。

3. 電話番号の移行手続き

クラウドPBXの導入が決まったら、現在利用している電話番号の移行手続きを行います。

クラウドPBXは、基本的にIP電話と組み合わせて利用するため、アナログ回線を利用している場合は、IP電話への移行手続きが必要になるケースがあります。

また、IP電話への移行後も電話番号を継続利用するには、LNP（番号ポータビリティ）の申請が必要です。

手続きには一定期間かかる場合もあるため、オフィス移転日から逆算して早めに準備を進めることが重要です。

4. スマホ・PC・電話機の設定

クラウドPBXの契約とIP電話への移行が完了した後は、利用する端末の設定を行います。

専用アプリやソフトフォンをスマートフォン・PCへインストールし、クラウドPBXの管理画面でアカウント設定を行うことで、会社番号での発着信や内線利用が可能になります。

また、IP電話機を利用する場合は、ネットワーク設定や端末登録を行うケースもあります。

移転後すぐに業務を開始できるよう、事前にテスト発信や着信確認を行っておくと安心です。

5. 希望日に合わせて運用を開始

設定や動作確認が完了したら、オフィス移転日や希望日に合わせてクラウドPBXの運用を開始します。

切り替え当日は、発着信や内線、自動応答などが正常に動作しているか確認することが重要です。

また、取引先からの着信が集中する時間帯を避けて切り替えることで、業務への影響を抑えやすくなります。

事前準備を進めておくことで、移転後もスムーズに電話業務を継続しやすくなります。

電話番号を変えずにオフィス移転するならINNOVERA（イノベラ）

オフィス移転に伴い、「できるだけ電話番号を変えたくない」「移転時の電話工事や運用負担を減らしたい」と考えている企業には、クラウドPBX「INNOVERA（イノベラ）」がおすすめです。

INNOVERAは、導入企業2,000社、利用ユーザー50,000人以上と、コールセンター・医療機関・小売業・大企業など、幅広い業種で導入されているクラウドPBXです。（2025年11月時点）

クラウド上で完結するため、オフィス移転時も物理的な機器や電話配線への依存を減らしやすく、電話工事や設定変更の負担を軽減できます。スマートフォンの内線化にも対応しているため、オフィスだけでなく、テレワークや外出先でも会社番号で電話対応できます。

また、当社（株式会社プロディライト）では、INNOVERA以外にも電話システムの構築に必要な以下のサービスも提供しています。

• IP電話サービス「IP-Line」
• 光回線サービス「INNOVERA 光」
• SIP電話機「Yealink」

電話システムをクラウドPBXに移行する際、別々のベンダーに依頼することも可能ですが、トラブルの発生時には、原因の特定に時間がかかる場合があります。

一方、当社であれば、ワンストップで導入できるため、移転時の手続きや構築負担を減らしやすくなります。

「電話番号を維持したい」だけでなく、「移転を機に電話環境そのものを見直したい」という企業に最適なサービスとなっております。

まとめ

0ABJ番号は、契約住所に紐づいて管理されているため、オフィス移転時は電話番号を引き継げないケースが一般的です。

特に市区町村をまたぐ移転では、番号変更が必要になることも多く、取引先対応や各種情報修正などの業務負担が発生します。

一方で、同一エリア内での移転や、クラウドPBXを活用したIP電話環境への移行によって、現在の電話番号を継続利用できる場合もあります。

また、クラウドPBXは電話番号を維持しやすくなるだけでなく、電話工事の削減やテレワーク対応、複数拠点運用、内線化など、電話業務全体を効率化しやすい点も特徴です。

そのため、オフィス移転時は、単に「電話を移設する」のではなく、今後の働き方や運用効率も含めて電話環境を見直すことが重要です。

オフィス移転を機に、より柔軟で効率的な電話環境を整えたい場合は、クラウドPBX「INNOVERA」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。