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IP電話の導入で何ができる?何が変わる?知っておきたい基礎知識
IP電話の導入で何ができる?何が変わる?知っておきたい基礎知識

IP電話は、インターネットを介して音声通話を行う電話サービスです。
既存のネットワークを利用できるので、社内に専用の電話回線を引き込む必要がなく、固定電話よりも導入・運用コストを抑えやすい点が特徴です。
また、スマ-トフォンやPCを電話機として利用できるなど、電話業務を柔軟に運用できることから、ビジネスでの活用が進んでいます。
さらに近年では、IP電話とクラウドPBXを組み合わせることで、オフィスに縛られない電話業務や、災害時の業務継続まで視野に入れた電話システムの構築も可能になっています。
自社の電話環境を、今後の事業展開に合わせて柔軟に対応できる形にするためにも、IP電話を導入する際の構成や運用の条件を確認しておきましょう。
IP電話の仕組みと固定電話との違い
企業が電話環境を導入する際、主な選択肢となるのが「固定電話」と「IP電話」です。2つを比較したときの違いは以下のとおりです。
| 項目 | 固定電話 | IP電話 |
|---|---|---|
| 利用する回線 | 電話回線 | インターネット回線 |
| 利用端末 | 専用の電話機が中心 | 電話機・スマホ・PCなど |
| 同時通話数 | 1回線で1チャネルが基本 | 1回線で複数チャネルが可能 |
| 初期費用 | 高くなりやすい | 固定電話より抑えられる |
| 運用の柔軟性 | 低め | 高い |
上記のように、固定電話とIP電話では、導入コストや運用のしやすさ、働き方への対応力など大きな違いがあります。
特にビジネスでは、代表番号への同時着信や複数通話の処理などが日常的に発生します。
そのため、同時通話数や着信制御の仕組みの違いが、電話のつながりやすさや対応スピードに直結し、結果として業務効率にも大きく影響します。
電話環境の構築は、コスト面だけでなく、運用方法まで含めて検討することが欠かせません。ここでは、IP電話の特徴と固定電話との違いを具体的な活用イメージから解説していきます。
関連記事:IP電話と固定電話の違いを徹底解説!仕組み、コスト、選び方のポイント
音声通話はインターネットを経由して行う
IP電話は「VoIP(Voice over IP)」を利用して音声通話を行います。
VoIPは、音声をデジタルデータに変換し、インターネット回線などのIPネットワーク上で送受信を可能にする技術です。
音声通話にインターネット回線を利用することで、電話回線を新たに用意する必要がなく、電話専用の回線工事が不要、もしくは最小限で済むケースが多くなります。
また、IP電話は、拠点の新設やレイアウト変更時にも柔軟に対応しやすい点が特徴です。
例えば、オフィス内で席替えを行う場合、固定電話では電話機の移設にあわせて配線工事や設定変更が必要になるケースが多く、レイアウト変更のたびに手間とコストが発生します。
一方、IP電話であればLAN環境を利用して端末を設置できるため、配線工事を行わずに電話環境を移設でき、レイアウト変更に伴う作業を最小限に抑えることが可能です。
拠点を新設する場合も、インターネット回線があれば電話回線の引き込み工事を待つことなく、早期に電話環境を整えられます。
関連記事:VoIPとは?クラウドPBXとの連携で実現する効率的な通話環境
スマホやPCを電話機として使える
IP電話は、スマートフォンやPCにアプリやソフトフォンを入れるだけで電話の発着信が可能になります。従来の固定電話のような専用の電話機は必須ではありません。
端末を追加する際も配線工事は不要で、アプリを設定するだけで利用を開始できます。
そのため、スタッフの増員や業務体制の変更があっても、初期コストや運用負荷を抑えながら柔軟に対応できます。
1回線で複数のチャネルが利用できる

固定電話は、基本的に1回線1チャネルなので「回線=同時に通話できる数」で設計されます。
そのため、一つの電話番号を複数の電話機で同時通話するには、契約する回線を増やさなければいけません。
例えばオフィスに10台の電話機がある場合、控えめに想定しても3〜4回線の契約が必要になります。
一方、IP電話は「回線」と「チャネル」を分けて設計できるのが特徴です。1回線を契約した場合でも、チャネルを追加することで可能な同時通話数を増やせます。
なお、IP電話のチャネル数は、サービスによって異なります。また、無制限に増やせるわけではなく、上限が決まっているため導入前の確認が必要です。
取得できる電話番号は主に2種類
IP電話で取得できる電話番号は、主に「0ABJ番号」と「050番号」の2種類があります。
違いは以下のとおりです。
| 項目 | 0ABJ番号(市外局番付き) | 050番号 |
|---|---|---|
| 番号の形式 | 0+市外局番+市内局番+加入者番号 | 050+事業者識別番号+加入者番号 |
| 信頼感・認知度 | 高い | やや低め |
| 通話品質 | 固定電話と同等 | 0ABJ番号より不安定になりやすい |
| 発信時の表示 | 固定電話番号と同じように表示 | 050番号として表示 |
| 維持費 | 従来の固定電話より安い | 0ABJ番号より安い |
| 主な利用用途 | 代表番号・問い合わせ窓口 | コールセンターやカスタマーセンター |
上記のように、0ABJ番号と050番号では、見た目だけでなく利用条件や対外的な印象にも違いがあります。
0ABJ番号は、市外局番を含む固定電話と同じ形式の番号で、総務省が定める品質基準を満たしたIP電話サービスのみが取得できます。
通話品質は従来の固定電話とほぼ同等で、企業の代表番号や問い合わせ窓口など、対外的な信頼性が求められる用途に向いています。
また、電話番号に地域情報が含まれているため、該当するエリアでしか取得ができません。そのため、新規の得意先や顧客に安心感を持たれやすい点も特徴です。
一方、050番号はインターネット専用の電話番号で、地域情報を持たない全国共通の番号として利用されます。
取得手続きが比較的簡単で、コストも抑えやすいため、コールセンターや発信専用回線、社内連絡用など、用途を限定した運用に適しています。
ただし、0ABJ番号に比べると認知度が高くなく、電話番号の印象としても営業電話や勧誘電話といった認識を持たれるケースがあります。代表番号として利用する場合は注意が必要です。
そのため、新たにIP電話を導入する際は、顧客からの問い合わせや取引先との連絡に使う番号であれば0ABJ番号、架電業務や社内利用が中心であれば050番号、といった形で用途に応じて使い分けることで、コストと信頼性のバランスを取りやすくなります。
IP電話を導入する「流れ」と「費用の相場」
IP電話を新しく電話番号を取得して導入する場合は、以下の手順で進められます。
- 1.利用するIP電話サービス・料金プランの選定
- 2.取得する電話番号の種類を決定(050番号または0ABJ番号)
- 3.管理画面で着信ルールや端末の設定
- 4.スマホ・PC・電話機へのアプリや端末設定
- 5.発着信テスト後、本運用を開始
物理的な回線工事が不要な構成であれば、申し込みから数日〜数週間程度で利用開始できるケースも多く、スピーディーに電話環境を構築できる点が特徴です。
また、既存の固定電話からIP電話に移行する流れは以下のとおりです。
- 1.現在利用している番号が番号ポータビリティに対応しているか確認
- 2.移行先のIP電話サービスでLNPの申請
- 3.新しい電話環境の設定・端末準備
- 4.切替日を調整し、旧回線から新回線へ番号を移行
- 5.発着信テスト後、本運用へ切替
電話番号の移行手続きは、一定の期間を要するため、事前に業務への影響が出ない切替スケジュールを組むことが重要です。
初期費用の内訳

IP電話の初期費用は、サービス事業者や契約内容によって異なりますが、主に「電話番号の発行」や「番号引き継ぎ」に関する費用が発生します。
また、料金体系はサービスによって異なりますが、当社(株式会社プロディライト)が提供するIP電話回線サービス「IP-Line」では、初期費用は以下のようになります。
| 項目 | 内容 | 料金 |
|---|---|---|
| 050番号 発行手数料 | 新規で050番号を取得する場合 | 1,100円/1番号 |
| 0ABJ番号 発行手数料 | 市外局番付き番号を新規取得する場合 | 2,750円/1番号 |
| 番号ポータビリティ手数料 | 既存の固定電話番号を引き継ぐ場合 | 1,650円/1番号 |
※税込み
IP電話は、数千円という初期費用で導入できるケースが多く、すでにインターネット回線が整っているオフィスであれば、従来の固定電話のような大規模な回線工事が不要です。
そのため、導入コストを抑えながらスピーディーに電話環境を構築できます。
月額費用・通話料の相場
IP電話の月額費用は、主に「基本利用料」「ユーザー追加費用」「通話料」「オプション機能」で構成されます。一般的な相場感は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 基本利用料 | 回線の利用料 | 1番号あたり1,000〜4,000円前後/月 |
| 内線・アカウント追加 | 利用人数分の追加料金 | 1ユーザーあたり数百円〜/月 |
| 通話料(固定電話宛) | 発信時の従量課金 | 8〜9円/3分 |
| 通話料(携帯電話宛) | 発信時の従量課金 | 15〜18円/60秒 |
| オプション機能 | IVR、通話録音、分析機能など | 数百円〜数千円/月 |
利用人数や同時通話数、オプション機能によって月額費用は変動しますが、従来の固定電話と比較すると、トータルコストを抑えられるケースが多いのもIP電話の特徴です。
例えば、代表的な固定電話サービスであるNTTの加入電話では、ダイヤル回線で1,595〜2,805円/月、プッシュ回線では1,760〜2,915円/月が月額基本料金としてかかります。
一方、IP電話では、月額基本料金や通話料が固定電話以下の水準で設定されているケースが多く、月額の通信費全体を抑えられる可能性が高くなります。
関連記事:IP電話の料金体系とクラウドPBX連携による業務改善策
IP電話の導入はクラウドPBXまで視野に入れる
IP電話を導入する際、単に「音声通話をインターネット化する」だけでなく、社内の電話制御をクラウド化することで、電話業務全体の効率を大きく改善できる可能性があります。
電話システムをクラウド化する仕組みとして、多くの企業で導入が進んでいるのが「クラウドPBX」です。
クラウドPBXは、従来オフィス内に設置していたPBX(構内交換機)の役割をクラウド上で提供するサービスです。内線管理や着信振り分け、代表番号の制御といった機能をインターネット経由で提供します。
従来のビジネスフォンでは、社内にPBX機器を設置し、そこに電話回線や各電話機を接続する構成が一般的でした。この場合、機器の購入費用や設置工事、保守対応が必要となり、拠点追加やレイアウト変更のたびにコストと手間が発生します。
一方、クラウドPBXではPBXの機能がクラウド側に集約されるため、社内に専用機器を設置せず、インターネット環境さえあれば電話システムを構築できます。
IP電話単体の導入でも、コスト削減や運用の柔軟性向上は十分に期待できます。
一方で、業務効率化や働き方の多様化、BCP対策まで含めて考えるのであれば、クラウドPBXまで含めた設計を行うことで、電話環境を「業務インフラ」として最適化することが可能になります。
オフィスに縛られない電話運用を実現

IP電話とクラウドPBXを組み合わせることで、電話業務を特定のオフィスや座席に縛られない形で運用できるようになります。
通話制御や内線管理をクラウド上で行い、端末側にはインターネット接続さえあれば電話機能を持たせられる仕組みになっているためです。
また、専用の固定電話機や社内配線に依存せず、スマートフォンやPCも同じ電話システムの端末として利用できるため、オフィス外や別拠点からでも同じ運用ルールで代表番号の応対が可能になります。
リモートワーク環境で働く従業員であっても着信を受けられる体制を構築できるため、取次ぎや折り返し対応が減り、顧客対応のスピードと品質の両立がしやすくなります。
また、拠点間は内線で接続できるため、外線通話にかかるコストを抑えつつスムーズな社内連携が可能になります。
新たに拠点を開設する場合でも、回線工事やPBX増設を行わず、アカウント追加だけで電話環境を整えられる点は、事業拡大時の負担軽減にもつながります。
災害や停電でも電話業務を継続可能
従来のビジネスフォンでは、オフィスの設備や電源が使えなくなると、電話業務そのものが停止してしまうリスクがあります。
災害や停電、ネットワーク障害が発生した場合、顧客や取引先からの連絡を受けられず、事業全体に大きな影響を及ぼすケースも少なくありません。
一方、IP電話とクラウドPBXを組み合わせた構成では、電話システムがクラウド上にあるため、オフィスが利用できない状況でも、自宅や別拠点、モバイル回線を使ったスマ-トフォンからでも業務対応が可能となります。
また、災害時には特定拠点への着信集中や回線断が発生することもありますが、クラウドPBXであればWeb上の管理画面から着信先を即座に切り替える設定変更が可能です。
あらかじめ複数拠点やモバイル端末へ振り分ける体制を構築しておけば、想定外の事態でも柔軟に対応でき、電話業務を止めにくい運用が実現します。
関連記事:クラウドPBXが災害時のBCP対策に最適な5つの理由と導入手順
IP電話導入で注意すべき3つのポイント
IP電話は導入のしやすさやコスト面のメリットが大きい一方で、事前の確認を怠ると「通話品質に不満が出る」「想定していた運用ができない」「セキュリティ面で不安が残る」といった問題が発生することもあります。
実際には、サービス選定やネットワーク設計の段階で対策できるケースがほとんどであり、導入前のチェックがそのまま運用満足度を左右するといっても過言ではありません。
自社の利用環境や業務フローと照らし合わせながら確認することで、導入後のトラブルを未然に防ぎ、IP電話のメリットを最大限に活かすことができます。
通話品質とネットワーク環境
IP電話は音声データをインターネット回線で送受信するため、ネットワーク環境の影響を受けやすいという特性があります。
回線が混雑している時間帯や、社内ネットワークで大容量通信が発生している場合、音声の遅延や途切れ、聞き取りにくさが生じることがあります。
特に、電話と同じ回線でクラウドサービスの利用や大容量ファイルの送受信を行っている環境では、帯域不足が通話品質の低下につながるケースがあります。
そのため、IP電話導入時には、現在の回線速度や同時通信量を踏まえて、必要に応じて回線増強やQoS(通信の優先制御)設定を検討することが重要です。
また、Wi-Fi環境で通話を行う場合は、アクセスポイントの設置場所や電波干渉の有無によっても品質が左右されます。
安定した通話が求められる業務では、有線LAN接続や業務用Wi-Fiの導入など、ネットワーク構成の見直しが必要になる場合もあります。
IP電話サービスによっては、音声通信を優先的に処理する仕組みや、通話品質を監視できる管理機能を提供しているものもあるため、単に料金や機能だけで選ぶのではなく、ネットワーク面でのサポート体制や推奨環境の提示があるかどうかも、サービス選定時の重要な判断材料となります。
既存電話番号の引き継ぎ

固定電話からIP電話への移行で課題となるのが電話番号の引き継ぎです。
代表番号や長年使用してきた連絡先を変更してしまうと、名刺・Webサイト・各種登録情報の修正が必要になり、取引先や顧客への周知コストも発生します。
多くの場合、0ABJ番号であれば番号ポータビリティによってIP電話へ引き継ぐことが可能です。ただし、すべての番号が無条件で移行できるわけではなく、現在の回線契約形態や設置場所、提供エリアなどによっては引き継ぎができないケースもあります。
また、番号移行には一定の切替期間が必要となり、その間に一時的に着信が不安定になるリスクもあります。
業務への影響を最小限に抑えるためには、仮番号での先行運用や転送設定を併用するなど、段階的な切替計画を立てることが重要です。
なりすまし・不正利用の対策
IP電話はインターネットを利用する仕組みであるため、適切なセキュリティ対策を行わないと、不正アクセスやなりすまし発信が発生する可能性があります。
万が一、第三者に不正利用されてしまうと、高額な通話料金が発生するだけでなく、企業の電話番号が悪用されることで信用問題に発展するケースもあります。
代表的なリスクとしては、アカウント情報の漏えいによる不正ログイン、海外宛ての高額通話の発信、なりすましによる迷惑電話の発生などが挙げられます。
これらは電話回線そのものではなく、設定や運用管理の甘さが原因となることが多いため、導入時のセキュリティ設計が非常に重要です。
対策としては、管理画面へのアクセス制限や強固なパスワード設定、IPアドレス制限、海外発信の制限設定などを有効化することが基本となります。
また、通話履歴の監視機能や異常検知アラートを提供しているサービスを選べば、不正の早期発見にもつながります。
さらに、スマホを業務端末として利用する場合には、端末紛失時のリモート停止機能や、業務アプリと私用アプリを分離できる仕組みがあるかどうかも確認しておくべきポイントです。
IP電話は柔軟な運用ができる反面、利用範囲が広がるほど管理の重要性も高まるため、導入後の運用体制まで含めてセキュリティ対策を検討することが求められます。
IP電話の導入をスムーズに進めるならIP-Lineがおすすめ
IP-Lineは、クラウドPBXと組み合わせて利用することを前提に設計された、当社(株式会社プロディライト)独自のIP電話サービスです。
INNOVERAをはじめとするクラウドPBXと連携することで、代表番号の着信制御や内線管理、端末の割り当てなど、企業向けの電話運用を一元的に構築できます。
また、全国34局の市外局番に対応しているため、既存の固定電話からの移行もスムーズに進められます。
IP電話とクラウドPBXを一体で設計することで、番号運用・着信制御・端末構成まで含めた電話環境をまとめて最適化でき、導入後の運用負荷やトラブル対応も一本化しやすくなります。
クラウドPBXの決定版「INNOVERA」
90秒課金による通話料の節約効果
ビジネスにおける電話対応の多くは、1〜2分程度で終了する短時間通話が中心になるケースが少なくありません。こうした通話実態に合わせて、IP-Lineでは90秒単位の課金体系を採用しています。
例えば、60秒程度で終わる通話が多い場合、180秒課金(3分課金)では3分の通話料が発生しますが、90秒課金であれば実際の通話時間に近い単位で課金されるため、無駄な料金が発生しにくくなります。
そのため、最大で約42.5%の通話料削減につながる可能性があります。特に、問い合わせ対応や社内取次ぎが多く、短時間通話の回数が多い企業ほど効果は大きくなります。
プロディライトオリジナルの電話回線「IP-Line」
まとめ

企業にとってIP電話の導入は、固定電話よりも柔軟で効率的な電話運用を実現できる可能性があります。
さらに、IP電話とクラウドPBXを組み合わせれば、代表番号の着信制御やリモートワークの対応、BCP対策まで含めた電話環境の最適化も可能になります。
固定電話の見直しやIP電話の導入をご検討中の方は、クラウドPBX連携を前提に設計された当社の「IP-Line」をぜひご検討ください。
業務内容に合わせた最適な構成をご提案いたします。




