これから固定電話を契約する方必見！コストを抑えた選び方と最新活用法

スマートフォンが普及した現代においても、固定電話はビジネスの場で欠かせない重要なツールです。

顧客や取引先からの信頼を得る上で会社の「顔」となる固定電話番号は、重要な役割を果たし続けています。ただし、固定電話にもいくつかの種類があり、それぞれ特徴が異なります。

そのため、契約前に、自社の業務に適した固定電話を選ぶことが重要です。

ここでは、固定電話の契約を検討中の方に、固定電話の種類や特徴、初期費用や月額料金を抑える選び方を詳しく解説します。固定電話の利便性を高めるクラウドPBXについても紹介しているので参考にしてください。

固定電話の種類と新規契約の流れ

固定電話を契約するときは、次の3つの選択肢があります。

• 加入電話
• 直収電話
• IP電話

この3つは、使用する回線と事業主体が異なります。

固定電話の種類	使用する回線	事業主体（申込先）
加入電話	アナログ回線	NTT東日本、西日本
直収電話	アナログ回線（NTTの空回線を利用）	KDDI、ソフトバンクなどの通信事業者
IP電話	インターネット回線	通信事業者やプロバイダ

以下、それぞれについて解説します。

加入電話（アナログ回線）

加入電話は、NTT東日本またはNTT西日本が提供するアナログ回線を使う固定電話です。

加入電話を契約する流れは以下のとおりです。

【加入電話の新規契約の流れ】

• 電話でNTTに問い合わせる
• 契約手続きをする
• 電話番号の候補から番号を選ぶ
• 回線の開通工事を行う

また、加入電話の契約時にかかる初期費用は以下の通りです。

【加入電話の初期費用】

費用の種類	加入電話	加入電話ライト
施設設置負担金	39,600円	なし
契約料	880円	880円
工事費	なし	3,300円（基本工事費2,200円、交換機等工事費1,100円）

※税込み

加入電話には「加入電話」と「加入電話ライト」という2つのプランがあり、加入電話では契約時に「施設設置負担金」として39,600円（税込）を支払う必要があります。

施設設置負担金とは、従来は「電話加入権」と呼ばれていたものです。

加入電話ライトは施設設置負担金がかからずに契約できますが、毎月の基本料金が250円高くなります。

直収電話

直収電話は、NTTの空回線を利用するアナログ回線電話です。ソフトバンクやKDDI、J:COM（旧ジュピターテレコム）などの通信事業者がサービスを提供しています。通信事業者は、NTTの未使用電話回線を借用して、自前の交換機で通信を提供します。

直収電話を契約する流れは通信事業者により多少異なりますが、おおむね下記のような流れになります。

【直収電話の新規契約の流れ】

• 電話やネットで通信事業者に問い合わせる
• 契約内容を打ち合わせる
• 契約手続きする
• 電話番号を取得する
• 導入スケジュールを確認する
• 回線の開通工事を行う

直収電話の通話料金はNTTの加入電話より安く設定されているのが特徴です。また、加入電話から直収電話に乗り換える際は、電話番号がそのまま使えます。

【直収電話の初期費用】

直通電話は施設設置負担金が不要なため、初期費用は工事費だけです。

工事費は事業者によって異なりますが、数千円程度です。

代表的な直収電話であるソフトバンクの「おとくライン」では以下のようになっています。

《おとくラインの例》

• 基本工事費：1,100円（屋外配線工事が必要な場合は4,950円）
• 交換機工事費：1,100円/回線
• 回線接続等工事費：1,100円/回線（NTT局舎内で必要な工事）
• 同一番号移転工事費：1,100円/番号（前と同じ電話番号を利用する場合）
• 屋内配線工事費：4,180円/回線（屋内配線が必要な場合）

※税込み

IP電話

IP電話は、インターネット回線を使用して音声通話を行うサービスです。代表的なものが光回線を使ったサービスですが、スマートフォンのモバイル回線を利用するものもあります。

IP電話を契約する流れは以下のとおりです。

【IP電話の新規契約の流れ】

• 通信事業者に問い合わせる
• プランを打ち合わせる
• 契約する
• サービス開始

また、IP電話の導入には以下の初期費用がかかります。

【IP電話の初期費用】

• IP電話機の購入
• 光ファイバーの引き込み工事
• 社内配線（必要な場合のみ）

IP電話サービスを利用することで他の固定電話より通信料が安くなるほか、スマホやPCを電話機として利用できるという特徴があります。

関連記事：IP電話の料金体系とクラウドPBX連携による業務改善策

電話業務を止めずに固定電話を乗り換える4つのポイント

ビジネスで固定電話サービスを乗り換える際は、電話業務を止めずに切り替える必要があります。そのために必要なのが「LNP」です。

LNPとは、Local Number Portability（ローカルナンバーポータビリティ）の略で、現在使用している電話番号を変えずに通信事業者を変更する手続きを指します。

ナンバーポータビリティは、携帯電話ではよく知られた手続きですが、固定電話番号でも利用可能です。

LNPを利用して、電話業務を止めずに乗り換えるためのポイントは次の4つです。

• 乗り換えができることを事前に確認
• 契約中の通信事業者を解約するのは乗り換え後
• 乗り換え先の通話品質や使いやすさを確認しておく
• 通話に必要な機器は乗り換え前に準備する

それぞれについて説明します。

乗り換えができることを事前に確認

オフィス移転に伴って固定電話を乗り換えるときは、LNPを利用できるか事前に確認しましょう。

固定電話で使用する電話番号は、市外局番と市内局番が含まれており、該当するエリアでしか利用できません。そのため、オフィスの移転に伴い通信事業者を変更する場合、以前と同じ電話番号を使用できない可能性があります。

契約中の通信事業者を解約するのは乗り換えた後

固定電話の乗り換えでは、契約中の通信事業者を解約するタイミングが重要です。新しい通信事業者との契約が完了する前に解約してしまうと、電話が使えない期間が発生するためです。

例えば、契約中の通信事業者を月末に解約してしまい、新しい通信事業者との契約や工事が翌月になった場合、その間は固定電話が全く使えない状態となります。

また、新しい通信事業者との契約に問題があった場合、すぐに元の事業者に戻れないというリスクもあります。

そのため、新しい通信事業者と契約を完了し、新しいサービスが問題なく使えることを確認してから、現在の通信事業者との契約を解約することをお勧めします。この順序で行うことで、電話業務を中断することなく、安全に乗り換えられます。

乗り換え先の通話品質や使いやすさを確認しておく

契約前に乗り換え先の通話品質やビジネスでの使い勝手を確認することが重要です。特にIP電話は、光回線の使用や周辺機器の進歩によって通話品質は大きく向上していますが、通信事業者によって品質に差があるのが現状です。

IP電話を提供している通信事業者では、トライアル期間を設けいてるケースが多くなっています。トライアル期間を利用して、実際の業務で使用した際の使い勝手を確認することをおすすめします。また、使用開始後のセキュリティ対策やサポート体制についても、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

通話に必要な機器は乗り換え前に準備する

加入電話からIP電話に移行する際は、機器の互換性に注意が必要です。従来使用していた電話機、FAX、POSレジなどの機器が、新しいIP電話では使えなくなる場合があるためです。

乗り換える前に以下の手順で機器の確認と準備を行いましょう。

• 現在使用している機器がIP電話でも使えるか確認する
• 使えない機器がある場合は、IP電話対応の新しい機器を事前に準備する
• 必要な機器がすべて揃ってから乗り換えを実施する

機器の互換性の確認から準備までを計画的に進めることで、電話業務を止めることなく、スムーズな乗り換えが可能になります。

関連記事：固定電話番号を番号ポータビリティで引き継ぐ方法とは？

コストと業務効率から考える固定電話の選び方

固定電話を乗り換える際は、『コスト』と『業務効率』の両面を考慮することが大切です。

それぞれについて説明します。

初期費用と月額料金

以下は、加入電話、直収電話、IP電話の費用を比較した表です。

【固定電話3種類の初期費用と月額利用料金】

固定電話の種類	加入電話	直収電話	IP電話
初期費用	・施設設置負担金（電話加入権）：39,600円 ・契約料：880円 ※ライトプランは施設設置負担金は不要だが工事費がかかり、基本料金が高くなる	・基本工事費 ・交換機工事費 ・回線接続等工事費 ・同一番号移転費 ・屋内配線工事費 料金は通信事業者による	・電話機購入費 ・導入費（通信事業者により異なる）
月額基本料金/回線	1,595円～3,025円	1,500円～2,500円程度（通信事業者による）	550円～（通信事業者や契約プランによる）
通話料	・固定電話宛：9.35円/3分 ・携帯電話宛：17.68円/1分	通信事業者による ※ソフトバンク「おとくライン」の例 ・固定電話宛：7.9円/3分 ・携帯電話宛：0～52.8円/3分	通信事業者による ※IP-Lineの例 ・固定電話宛：8.69円/3分 ・携帯電話宛：16.5円/1分

※税込み

加入電話は施設設置負担金（電話加入権）が39,600円と初期費用が最も高く、月額料金も1,595円～3,025円と比較的高額です。

直収電話は、施設設置負担金が不要で工事費のみのため初期費用は加入電話より低くなります。月額料金も1,500円～2,500円程度と、加入電話より若干抑えられます。

IP電話は、月額基本料金が550円～と3つの中で最も安く、通話料も加入電話より抑えられています。

そのため、ビジネスでの通話コストを抑えたい場合は、月額基本料金と通話料が安いIP電話がおすすめです。

必要な通話機能と拡張性

固定電話を契約するときは、費用のほかに「ビジネスに必要な通話機能があるか」と「将来の従業員数の増加や業務内容の変化に対応できる拡張性があるか」が重要なポイントです。

通話機能の面では、加入電話と直収電話、IP電話ともに次のような課題があります。

• 外出中の社員の携帯電話への取り次ぎ業務により生産性が低下する
• リモートワーク中の社員が会社の固定電話番号を使えない

しかし、IP電話については、クラウドPBXを導入することで、課題を解決できる可能性が高くなります。クラウドPBXとは、従来、ビジネスフォンで利用していたPBX（構内交換機）の機能をクラウド上で提供するサービスです。

PBXは内線電話の管理や外線との接続を行う装置で、これまでは各企業が自社内に設置し、保守・運用を行う必要がありました。

クラウドPBXを利用することで、高額な機器の購入や複雑な管理・運用の手間を省けます。さらに、通話の録音、通話履歴の一元管理、通話データをCRMやSFAに連結するなどの機能拡張も実現できるため、ビジネスの成長に応じて柔軟にシステムを拡張できます。

これから固定電話を契約するならIP電話 × クラウドPBX

IP電話とクラウドPBXを組み合わせることで、従来の固定電話の課題を解決し、ビジネスの効率化を実現する電話システムを構築できます。

• 1つの固定電話番号を複数の端末で共有できる
• PBX購入費・メンテナンス費・通話料を大幅に削減できる
• 災害時のBCP対策（事業継続対策）になる
• 全ての端末の着信履歴を一元管理できる

それぞれについて解説します。

1つの固定電話番号を複数の端末で共有できる

クラウドPBXを導入すると、会社の代表電話番号をスマートフォン、PC、タブレットなど、さまざまな端末で利用できます。従業員は外出先やリモートワーク中でも、会社の電話番号での通話が可能です。

また、複数の端末で1つの電話番号を共有できます。例えば、東京本社の03で始まる電話番号を名古屋支社や大阪支社でも使用できるため、新しい拠点を開設するたびに電話番号を増やす必要がありません。お客様からの電話も1つの電話番号で、全拠点で受けられるようになります。

関連記事：【企業向け】スマートフォンにIP電話を導入する方法とコスト削減のポイントを解説

PBX購入費・メンテナンス費・通話料を大幅に削減

クラウドPBXなら、PBX（社内電話交換機）を設置する必要がないため、固定電話にかかるコストを大幅に削減できます。

【クラウドPBXのコスト削減効果】

PBX購入費	不要
メンテナンス費用	不要（通信事業者がクラウド上で行う）
通話料	・遠隔拠点やリモートワーク先に無料で内線通話できる ・スマートフォンからの外線通話をIP電話通話料で通話できる

クラウドPBXは、システムのメンテナンスやアップデートはベンダーが行い、費用は月額基本料金に含まれているため、別途かかることはありません。また、メンテナンスを担当するIT技術者の採用や配置も不要です。

通話料に関しても大きなコストダウンが期待できます。スマートフォンからクラウドPBXを介して外線を行った場合、IP電話の通話料が適用されます。携帯電話の通話料は22円/30秒が相場なので、携帯電話で取引先（外線）に電話することが多い企業では、大幅なコストダウンが期待できます。

また、クラウドPBXなら、設定した端末同士での内線ができるため、離れた拠点やリモートワークの従業員、外回り中の営業担当者との通話は無料です。これまで外線扱いだった通話の多くを内線にできれば、通話料削減につながります。

災害時のBCP対策（事業継続対策）になる

クラウドPBXなら、災害でオフィス機能が停止しても、システムに接続されている携帯電話や他の拠点の電話を利用して、電話業務を継続することが可能です。

PBXがオフィス内に設置されていないので、災害による破損のリスクがなく、復旧に時間を取られることがありません。

クラウドPBXは、自然災害が発生したときのBCP対策（事業継続対策）としても役立ちます。

全ての端末の着信履歴を一元管理できる

クラウドPBXを導入することで、全ての発着信履歴を一元管理できます。Webの管理画面で全ての端末の着信履歴を確認でき、通話の録音やデータベース化も可能です。

着信履歴が分散しないので、履歴の確認漏れから重要なタスクを忘れてしまうなどのリスクが軽減されます。

また、蓄積された通話データをCRMやSFAと連携し、通話内容の傾向分析を行い、顧客管理や営業管理に活用することが可能です。

クラウドPBX「INNOVERA」で実現する固定電話のDX

多くの企業で業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が重要なテーマになっている現在、電話業務のDXを推進するのがクラウドPBX「INNOVERA」です。

INNOVERA（イノベラ）の導入によって、上記の4つのメリットに加えて、業務の効率化に貢献する次のようなメリットがあります。

• 全国34局の市外局番で新規契約が可能
• 手厚いサポートで初めての導入でも安心
• API連携でオリジナルの電話システムを構築

それぞれについて解説します。

全国34局の市外局番で新規契約が可能

IP電話には、050で始まる電話番号（050型）と、03や06など固定電話と同じ市外局番で始まる電話番号（0ABJ型）があります。

INNOVERAは、独自のIP-LineというIP電話回線サービスを使用しており、050型の番号も0ABJ型の番号を取得できます。

INNOVERAで0ABJ型の番号を取得することにより、高い通話品質が得られるとともに、全国34局の市外局番で新規契約できます。

LNP（ローカルナンバーポータビリティ）にも対応しているので、現在利用している電話番号をそのまま使うことが可能です。

シンプルな操作性と手厚いサポートで初めての導入でも安心

INNOVERAは、直感的に把握できるシンプルな操作性が特徴です。マニュアルを見なくても設定ができるため、クラウドPBXを初めての導入やITに詳しい従業員がいない企業でも安心して導入できます。

また、導入前から運用後までシステムに精通したサポートスタッフがトラブル発生時に限らず、日々の運用で生じる疑問にも手厚くサポートします。

「機能の使い方」や「設定の変更方法」などのレクチャーはもちろん「こんな機能はないの？」「ボタンの位置を変えたい」などのリクエストにも対応します。

「クラウドPBXを利用したいが活用できるか不安」という中小企業にもおすすめです。

API連携でオリジナルの電話システムを構築

INNOVERAを導入することで、さまざまな外部システムと連携するAPI連携が可能になります。

例えば、INNOVERAに標準装備されている「全通話自動録音」機能を、CRM（顧客管理システム）やSFA（営業支援システム）、人事管理・勤怠管理システムなどに連携することで、通話履歴をデータ化・分析して、顧客満足度の向上や営業力の強化に役立てることが可能です。

INNOVERAには全通話自動録音のほかに、IVR（音声ガイダンスによる対応）、時間外アナウンスなどの機能が備わっています。これらの機能とAPI連携を組み合わせることで、自社だけのオリジナルな電話システムを構築できます。

スマホでもPCでも固定番号が使える

INNOVERAは、スマートフォンやPC、タブレットなど多様な機器に導入が可能です。また、IP電話専用のSIP電話機にも対応しているため、オフィスに設置して利用することもできます。

スマートフォンへの導入は専用アプリ「INNOVERA Call」をインストールし、管理者から発行されたアカウントでログインするだけです。社用スマートフォンはもちろん、個人所有のスマートフォンでも利用できます。

INNOVERAを導入したスマートフォンがあれば、出張中や外勤時、リモートワーク中でも、固定電話番号を利用した外線や端末同士での内線が使えます。

これにより、「外出中の社員への電話の取り次ぎ業務による生産性の低下」や「オフィス外から会社の電話番号での発信ができない」といった、従来の固定電話の課題を解決できます。

アプリで全通話自動録音やWeb電話帳が使える「INNOVERA Call」

まとめ

固定電話を新規契約する際には、コスト削減と業務効率化の観点から、IP電話とクラウドPBXの組み合わせが最適な選択肢となります。

初期費用と月額料金を抑えられるだけでなく、特にスマートフォンでの通話が多い企業では、大きなコスト削減が期待できます。

IP電話にクラウドPBXを組み合わせることで、1つの固定電話番号を複数の端末で利用できるようになり、機器の購入費やメンテナンス費、通話料を大幅に削減できます。

災害時でも電話業務を継続できるため、ビジネスの安定性と信頼性を高められます。

クラウドPBXをお探しなら、INNOVERAをご検討ください。直感的な操作性と充実したサポート体制により、IT担当者がいない企業でも簡単に導入できます。導入方法や料金プランなど、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。