固定電話の設置にはいくらかかる？費用の内訳とコスト削減のポイント

 

事業の拡大にともなって取引先や顧客が増えると、課題になるのが電話応対です。

スマートフォンや携帯電話だけで対応していると、着信が集中して業務に支障をきたすことがあります。そこで重要になるのが、固定電話の設置です。

オフィスに固定電話を設置すれば、複数の電話機で応対ができるため、顧客からの問い合わせに迅速に対応できます。また、固定電話番号の設置は通話品質の安定化や社会的信頼性の向上にもつながるため、事業の成長に役立ちます。

一方で、固定電話の設置にはコストがかかります。固定電話は長期にわたって使用するため、導入の際はできる限りコストを抑えることが重要です。

そこで本記事では、企業における固定電話の設置にかかる費用の内訳と、申し込みから利用開始までの流れと注意点を解説します。さらに、固定電話をより効率的に利用でき、コスト削減にもつながるクラウドPBXについても紹介します。

固定電話の設置に必要な3つの項目

固定電話を設置するときに最低限必要となるのが電話回線と電話機です。さらに、企業で固定電話を導入して電話番号の共有や内線を利用するには、PBX（構内交換機）が必要になります。

ここからは固定電話の設置に必要な「電話回線」「電話機」「PBX」についてそれぞれ解説します。

電話回線

固定電話の設置に最も重要なのが電話回線です。電話サービスを提供する通信事業者は、電話回線を通じて各家庭や企業にサービスを提供しているためです。

固定電話で使用する電話回線の種類は、大きく分けて2つあります。

ひとつは、NTTの加入電話で利用するアナログ回線（メタル回線）、もうひとつはIP電話で利用するインターネット回線です。

アナログ回線は、音声を電気信号に変換して伝送する従来の技術です。電話サービスに特化しているため通話品質が高く安定した通話が利用できます。伝送スピードは遅いので、インターネットなどのデータ通信には適していません。

一方、インターネット回線は、主に光ファイバーを利用します。光ファイバーは、高速かつ大容量のデータ通信が可能で、電話サービスとインターネットサービスを同時に利用可能です。ただし、通話品質はインターネット回線の通信速度に依存するため、混雑状況によって低下する場合があります。

いずれにしても、物理的な電話回線は、電波干渉や天候といった外的な影響を受けにくく、安定した通話品質を確保するために重要な役割を果たします。

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電話機

固定電話で使用する電話機は、機種によって搭載されている機能が異なります。特にビジネスで利用する場合は、電話機の機能が業務効率に直結します。導入する電話機の台数が多ければ高額なコストもかかるため、慎重な選択が必要です。

たとえば、IP電話の場合、PoE（Power over Ethernet）機能が搭載された機種を選べば、LANケーブルから直接電力を供給できるので電源の確保が不要です。電話機の設置場所がコンセントの位置に影響されないため、柔軟なレイアウトができます。

また、ヘッドセットを接続できる電話機を選べば、両手を自由に使いながらの通話が可能です。電話対応と同時に資料の確認やメモ取りなどの作業を同時に行うことで、業務を効率化できます。

電話機にはさまざまな種類があるため、会社の規模や使用人数、利用目的に応じて、必要な機能を備えた電話機を選びましょう。

PBX（構内交換機）

PBX（Private Branch Exchange）は、企業内で使用される電話交換機のことを指します。複数の電話回線を集約し制御することで、ひとつの電話番号を複数の電話機で共有することや、電話機同士の内線が可能になります。

電話回線と電話機、そしてPBXの組み合わせで構築したのが電話システムです。

PBXは、アナログ回線と組み合わせる従来のPBX、インターネット回線と組み合わせるIP-PBXなど様々なタイプが存在します。

さらに近年では、PBXをクラウド化したクラウドPBXと呼ばれるサービスも登場しています。従来のPBXは、機器をオフィスに設置して電話機と物理的な回線でつなぐ必要がありました。

しかし、クラウドPBXはインターネットを介して電話システムを構築するため、電話機とPBXを物理的につなぐ必要がありません。機器の購入やメンテナンスもベンダーが行うため、初期投資を抑えられるというメリットがあります。そのため、多くの企業で導入が進んでいるサービスです。

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固定電話の設置にかかる費用とは？

固定電話を利用するには、導入時の初期費用と月額基本料金のように毎月発生する費用があります。ビジネスで契約する場合は、複数の電話回線を契約することもあるため、小さなコストの差が大きな負担になることも少なくありません。そのため、固定電話にかける費用は慎重に判断する必要があります。

初期費用

固定電話を設置するには、初期費用がかかります。加入電話とIP電話をそれぞれ導入する場合の初期費用は以下のとおりです。

加入電話の導入にかかる初期費用

費用項目	加入電話	加入電話・ライトプラン
施設設置負担金（電話加入権）	39,600	不要
契約料	880	880
工事費	不要	3,300

※税込み

IP電話の導入にかかる初期費用

費用項目	費用
回線工事費	15,000～40,000円
電話番号の発行手数料（1番号）	1,000～3,000円

※税込み

加入電話では、初期費用として施設設置負担金（電話加入権）39,600円と契約料880円がかかります。加入電話・ライトプランでは、施設設置負担金（電話加入権）がかかりませんが、契約料に加えて別途3,300円の工事費が必要です。

加入電話・ライトプランの方が初期費用を抑えられますが、月額基本料金が加入電話プランよりも高くなるため、長期的に利用する場合は加入電話の方がコストを抑えられます。

施設設置負担金（電話加入権）については、個人間での売買が可能です。数千円で購入できる場合もあるため、初期費用を抑えるなら中古での購入も検討しておきましょう。

一方、IP電話の場合、インターネット回線のオプションサービスとして提供されているケースが多いため、契約料などは発生しないことが多いです。

ただし、電話番号の発行手数料がかかる場合があります。また、建物にインターネット回線を新規で契約する場合は、15,000円から40,000円程度の回線工事費が発生します。IP電話の初期費用は通信事業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

また、電話システムを構築する場合は、電話機とPBXの準備に以下の費用がかかります。

電話機	購入：約15,000～30,000円／1台 リース：月額約3,000～10,000円／1台
PBX（構内交換機）	約5～20万円／1台

クラウドPBXを利用する場合は、ベンダーのサービスを利用するため、PBXの購入費用はかかりません。クラウドPBXで利用できる電話機についての詳細は後述しますが、専用の電話機を用意する必要がないため、初期費用を抑えられます。

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毎月かかる費用

固定電話を利用する場合、月額基本料金と通話を利用した分の通話料がかかります。加入電話とIP電話の月額基本料金の目安は以下のとおりです。

	加入電話	IP電話
月額基本料金	ダイヤル回線：1,595～2,805円 プッシュ回線：1,760～2,915円	約1,000～4,000円
固定電話への通話料（3分）	9.35円	約8～9円
携帯電話への通話料（60秒）	17.6円	約15～18円

※税込み

IP電話の通話料は通信事業者によって異なりますが、全体的に加入電話より安く設定されている傾向があります。そのため、外線を利用する回数が多い場合は、IP電話の方がコストを抑えられます。加入電話とIP電話の通話料は全国一律です。通話相手との距離によって通話料が変わることはありません。

このほかにも、オプション機能を契約する場合は別途利用料が発生します。また、電話機やPBXなどが故障した場合、修理や買い換えに費用がかかります。

固定電話の「申し込み」から「利用開始」までの流れ

通信事業者に固定電話を申し込んでから利用開始までの流れは、以下のように進んでいきます。

• 通信事業者への問い合わせ
• 電話回線の契約
• 開通工事の実施
• 電話機の設定

それぞれの流れについて詳しく説明します。

通信事業者への問い合わせ

固定電話を導入する場合、建物の回線状況を調べるために通信事業者へ問い合わせをします。エリアや建物の設備状況によっては、固定電話が導入できない場合があるためです。

とくにインターネット回線では、通信事業者ごとに対応エリアが異なるため、利用できない場合があります。

また、ビジネスで固定電話を利用する場合は、問い合わせの際に契約プランや利用できる機能についても確認しておくことが重要です。費用についても、通信事業者によって異なるため、複数の通信事業者から見積もりを取り、比較検討することを忘れずに行いましょう。

電話回線の契約

通信事業者の選定が完了し、利用するプランや費用に問題がなければ、次は契約手続きに進みます。

法人名義で契約する場合は、以下の書類の提出を求められることがあります。

• 現在事項全部証明書
• 印鑑登録証明書
• 登記簿謄本

これらの書類を事前に準備しておくことで、契約がスムーズに進みます。そのため、事前に通信事業者に確認しておくと安心です。

また、電話回線を契約したあとは回線工事が行われます。新規で電話番号を発行する場合は、契約から開通工事の間に取得することも可能です。契約から開通工事までは1～2カ月ほどかかる場合があります。先に電話番号を取得しておけば、名刺やWebサイトなどに記載できます。

開通工事の実施

固定電話を設置する建物に電話回線が導入されていない場合、契約後に開通工事が必要です。固定電話の導入から開通工事が実施されるまでの期間は、おおよそ1カ月ほどかかります。ただし、日程は工事業者の都合によって決まるため、年末や年度末といった繁忙期は1カ月以上かかることもあります。

開通工事は、近くの電線から建物までを引き込む屋外工事と、建物内に引き込む屋内工事の2つに分けられます。屋内工事では、作業員が建物内に入って作業を行うため、立ち合いが必須です。立ち会う人については、契約者本人でなくても良い場合があります。

しかし、作業員に電話回線の引き込み場所などを聞かれた際、答えられないと開通工事が進められない場合があるため注意しましょう。

また、回線工事の実施日に急遽予定が入り、立ち合いができなくなった場合は早めに連絡をするようにしましょう。

電話機の設定

開通工事が完了したあとは、電話回線と電話機をつなぎ、設定をすることで固定電話が利用できます。電話機の設定方法は機種によって異なるため、事前にマニュアルを確認したり販売店や通信事業者に問い合わせたりすることをおすすめします。

また、PBXを利用する場合は、代表番号の登録や内線番号の割り当てが必要です。PBXをオフィス内に設置する場合は、専門業者に依頼をして設定してもらう必要があります。PBXは、有資格者でなければ操作できないため、無断で設定を変更しないように注意しましょう。

なお、クラウドPBXを利用する場合は、従業員が専用アプリや管理画面から設定できます。

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固定電話を設置する際の注意点

固定電話の設置には、取得できる電話番号や同時通話可能な数に制限があります。

事前の確認を怠ると、業務に必要な電話番号が使えなかったり、予期せぬコスト増加につながったりするリスクがあるため注意が必要です。そのため、固定電話を選ぶ前には、注意点についても十分に確認しておきましょう。

場所によっては固定電話番号を取得できない場合がある

固定電話で取得できる電話番号には、大きく分けて050番号と0ABJ番号の2種類があります。

050番号は、「050 + 通信事業者の識別番号 + 加入者番号」で構成される11桁の電話番号です。IP電話を契約することで発行され、全国どこでも取得できます。

一方、0ABJ番号は、「0 + 市外局番 + 市内局番 + 加入者番号」で構成された10桁の電話番号です。東京「03」、大阪であれば「06」といった市外局番から始まる電話番号が該当します。

0ABJ番号は、加入電話とIP電話のどちらでも発行可能ですが、市外局番と市内局番に対応した場所でなければ取得できません。また、IP電話のサービスによっては、特定の市外局番に対応しておらず、取得できない場合があるのです。

そのため、固定電話を導入する際は、事前に通信事業者に確認し、必要な電話番号が取得可能かどうかを確認しておくことが重要です。

関連記事：固定電話番号の取得方法と業務を効率化するサービスを紹介

固定電話番号の共有には複数の回線契約が必要になる

PBXを導入すれば、複数の電話機でひとつの電話番号を共有することが可能です。

しかし、1本の電話回線で同時に通話できる数には上限があります。1本の電話回線で同時通話できる数を「チャネル」といい、オフィスに設置されている電話機の数が多くても、契約しているチャネル数までしか同時通話ができません。

チャネル数は、電話回線の種類によって異なります。たとえば、加入電話の場合、1本の電話回線で利用できるチャネル数は1です。そのため、同時通話に必要な分だけ電話回線の契約が必要となり、コストが高くなる傾向にあります。

一方、IP電話の場合は、2チャネルや8チャネルなど、1本の電話回線で複数のチャネルが利用可能です。IP電話のサービスによっては、手数料を支払うことでチャネルアップが可能な場合もあります。

同時通話数が多い企業であれば、IP電話を利用した方がコストを抑えられるでしょう。

なお、必要なチャネル数は企業や業種によって異なりますが、一般的には従業員の3分の1程度と言われています。固定電話を導入する際は、必要なチャネル数を見積もり、適切な電話回線を選択しましょう。

固定電話の費用を抑えるならクラウドPBX「INNOVERA」

固定電話の設置は、ビジネスの効率化と顧客満足度の向上に欠かせません。しかし、電話システムの構築には多くの手間とコストがかかるのが現状です。

株式会社プロディライトが提供するクラウドPBX「INNOVERA」では、固定電話の導入におけるさまざまな課題の解決に役立ちます。INNOVERAに搭載された豊富な機能を活用すれば、固定電話の費用を抑えながらも電話システムのスムーズな導入が可能です。

ここではINNOVERAの特徴について解説します。

スマホやPCで固定電話が利用可能

INNOVERAは、既存のスマートフォンやPCに専用アプリ「INNOVERA Call」を導入するだけで、固定電話番号を利用した通話が可能です。固定電話の導入時に電話機を新たに購入する必要がないため、初期費用を抑えられます。

また、INNOVERAでは、固定電話の維持にかかるコストについても削減が可能です。

従来のビジネスフォンではPBXと電話機に互換性が必須で、一般的にPBXと電話機は同じメーカーの製品をセットで導入することが推奨されています。そのため、PBXを交換するとすべての電話機が使えなくなるリスクがありました。PBXと電話機を全て入れ替えるのには、高額なコストがかかります。

一方INNOVERAでは、動作環境を満たしている端末であればメーカーに関係なく利用できます。端末の入れ替えや追加が柔軟にできるため、故障しても代わりの端末をすぐに準備できます。従業員が増えた場合もすぐに対応が可能なため、電話システムの維持にかかる費用を抑えられるだけでなく、業務に支障をきたしにくいのが特徴です。

電話システムをワンストップで導入

INNOVERAを提供する株式会社プロディライトでは、電話システムの構築に必要なクラウドPBX、インターネット回線、IP電話、電話機をすべて提供しています。

クラウドPBXの構築では、各サービスを別々のベンダーと契約することも珍しくありません。しかし、トラブルが発生した際には、各サービスの窓口に個別に問い合わせなければならず、原因の特定と復旧に時間がかかる場合があります。システムのアップデートなどで連携に問題が発生し、システム障害が起こるリスクもあります。

一方、株式会社プロディライトのように電話システムをワンストップで構築できれば、トラブルが発生した場合も問い合わせ先がひとつで済みます。そのため、対応が迅速になり、原因の特定や復旧が早いのが特徴です。

また、各サービスは、互換性が確保されているため安定した電話システムを利用できます。

オフィスに居なくても外線・内線がつかえる

INNOVERAを導入すると、オフィスに居ない従業員も固定電話を使った外線が利用できます。従来の固定電話は、物理的な電話回線でつながっているためオフィスの外で使えず、固定電話番号にかかってきた電話は、オフィスにいる従業員が対応するしかありません。そのため、特定の従業員に電話業務が集中して負担が増えるという課題がありました。

しかし、INNOVERAでは、専用アプリ「INNOVERA Call」が導入された端末があれば、インターネットに接続することで、どこでも固定電話番号を使った通話ができます。リモートワークで働く従業員であっても電話応対が可能となり、電話業務を分散できます。

また、INNOVERAは設定された端末同士で内線が使えます。内線では通話料が発生しないため、従業員同士の通話や電話の取り次ぎが多いオフィスでは、通信費の大幅な削減が期待できます。

クラウドPBXを導入するなら「INNOVERA」 

まとめ

固定電話の設置には、機能やコストを比較して自社に適した電話回線、電話機、PBXの選定が必要です。電話システムを構築する場合は、さらにサービスごとの互換性や必要なチャネル数なども決めなければならず、時間と手間がかかります。

しかし、選定を間違えると、業務効率の悪化やコストの増加を招くリスクがあるため、おろそかにすることはできません。

固定電話の設置を手間なく、できるだけコストを抑えて導入したいという企業様は、ぜひ当社にご相談ください。株式会社プロディライトでは、クラウドPBX「INNOVERA」を中心に、電話システムの構築に必要なサービスをワンストップで導入できます。複数のベンダーとの契約や連携の手間がありません。

また、INNOVERAなら、オフィス外でも端末同士で内線ができるので、通話料の削減につながります。スマートフォンやPCを電話機として利用できるため、端末の導入コストを抑えられるのもメリットです。

経験と実績が豊富なスタッフが、ビジネスに最適な電話システムの構築を全力でサポートいたしますので、ぜひ一度お問い合わせください。