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電話業務のカスハラ対策|2026年10月の義務化で必要な対応
電話業務のカスハラ対策|2026年10月の義務化で必要な対応

2025年6月に労働施策総合推進法が改正されました。
これにより、2026年10月1日から、事業主にはカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)を防止するための措置を講じることが義務付けられるようになりました。
カスハラは、従業員の精神的な負担や離職、業務の停滞などにつながるため、多くの企業にとって対応すべき課題となっていました。今回の法改正により、国の指針で必要な対策が明確になったことで、社内のルールや体制も整えやすくなります。その結果、現場でも適切な判断や対応につなげやすくなるでしょう。
一方で、法改正に伴い、企業側には対応方針の明確化や相談体制の整備、カスハラ発生後の適切な対応などが求められます。
特に電話対応は、カスハラが起こりやすい業務の一つです。法改正をきっかけに、対応ルールや相談体制などをしっかりと整えておくことで、従業員を守ることにもつながります。
ここでは、2026年10月からのカスハラ対策の義務化を踏まえ、電話業務で企業に求められる対応や、従業員を守るために取り入れたい具体的な対策について解説します。
参考:令和7年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)等の一部改正について|厚生労働省
電話でカスハラが起こりやすい3つの理由
東京都の実態調査では、カスハラ被害にあった場面として「電話・メール」が69.5%と最も多く、対面での接客などを上回っています。
その代表的な理由として、以下の3つが挙げられます。
- 相手の顔が見えないので強い言動への心理的なハードルが下がりやすい
- 周囲が通話内容を把握しにくく深刻化しやすい
- 音声だけだと相手の感情や反応を読み取りにくい
電話特有の特徴を把握しておくことで、どのような場面でカスハラが起こりやすいのかを想定しやすくなります。あわせて、録音や相談体制の整備など、自社に必要な対策を検討する際の判断材料にもなるでしょう。
ここでは、それぞれの理由について詳しく解説します。
参考:カスタマーハラスメントに関する実態調査の結果をお知らせします|東京都
相手の顔が見えないので強い言動への心理的なハードルが下がりやすい

電話は、対面とは異なり、相手と顔を合わせずにやり取りできます。場合によっては、自分の名前を相手に知られないまま話ができるため、利用者にとっては気軽に連絡しやすい手段といえるでしょう。
一方で、こうした電話特有の匿名性は、強い口調や攻撃的な言動への心理的なハードルを下げ、カスハラにつながる言動を助長する要因の一つになり得ます。
そのため、電話対応では、暴言や威圧的な発言が起こる可能性も想定したうえで、あらかじめ対応方法を整えておくことが重要です。
周囲が通話内容を把握しにくく深刻化しやすい
電話では、相手の発言内容が周囲に聞こえにくく、担当者がどのような状況に置かれているのか把握しづらい特徴があります。
そのため、相手の要求が強くなっていたり、担当者が対応に困っていたりしても、周囲がすぐに気づけないケースがあります。対応が遅れることで言動がさらにエスカレートし、結果としてカスハラが深刻化する可能性もあるでしょう。
反対に、周囲が早い段階で異変に気づき、上司や管理者が対応を引き継ぐことで、問題の深刻化を防げる場合もあります。
厚生労働省の指針でも、カスハラへの対処例として、可能な限り労働者が一人で対応せず、必要に応じて管理監督者などが代わって対応することが示されています。
電話業務では、担当者だけに任せるのではなく、周囲が状況を把握し、必要なタイミングでフォローできる体制を整えておくことが重要です。
参考:事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針|厚生労働省
音声だけだと相手の感情や反応を読み取りにくい
電話では、相手の表情や身振りが見えないため、声だけを頼りに状況を判断しなければなりません。
そのため、相手がどの程度不満を感じているのか、こちらの説明に納得しているのかなどを把握しにくい場合があります。相手の反応を十分に読み取れないまま会話を続けると、説明の仕方や対応のタイミングがかみ合わず、不満を解消できないこともあるでしょう。
こうしたコミュニケーションのすれ違いによって相手の不満がさらに大きくなり、強い口調や過度な要求などのカスハラにつながる可能性があります。
電話対応では、相手の反応を慎重に確認するとともに、対応が難しくなった場合に上司や管理者へ相談・引き継ぎできる体制を整えておくことが重要です。
企業に求められる電話業務のカスハラ対策
カスハラ対策の義務化に伴い、企業には主に以下のような対応が求められます。
- カスハラへの対応方針や具体的な対処方法を定める
- 相談窓口を設置し、従業員が相談できる体制を整える
- カスハラ発生後に事実関係を確認し、被害を受けた従業員をフォローする
- 発生した事案を踏まえて再発防止に取り組む
- 悪質なカスハラに備え、適切に対処できる体制を整える
上記の対策は、電話業務にも同様に求められます。そのため、電話業務のカスハラ対策は、一般的な対策をそのまま当てはめるのではなく、実際の電話対応に合わせて具体化しておくことが重要です。
電話対応の方針や対応ルールを決める
厚生労働省の指針では、事業主に対して、カスハラには毅然と対応して労働者を保護する方針を明確にし、具体的な対処方法をあらかじめ定めて周知することを求めています。
電話業務では、実際の対応で迷わないよう、たとえば以下のようなルールを決めておくことが大切です。
- どの段階で上司や管理者へ報告するか
- どのような場合に管理者へ対応を引き継ぐか
- 通話を録音する場合の運用方法
- どのような場合に電話を終了するか
厚生労働省の指針では、管理監督者へ直ちに報告して指示を仰ぐことや、必要に応じて管理監督者が代わって対応することなどが例示されています。
また、十分に説明しても繰り返し要求が続く場合には、一定時間の経過をもって電話を切ることも対処例として示されています。
ルールを決めた後は、マニュアルや対応フローにまとめ、管理者を含む従業員へ周知して、実際の電話対応で迷わず運用できる状態にしておきましょう。
参考:事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針|厚生労働省
録音や音声ガイダンスでカスハラを抑止
電話業務のカスハラ対策では、通話を録音できる環境を整えておくことも有効です。
通話を録音しておけば、問題が発生した際に担当者の記憶だけに頼らず、実際のやり取りを確認できます。厚生労働省の指針でも、カスハラへの対処例の一つとして「顧客等とのやり取りを録音・録画すること」が示されています。
また、通話の冒頭で「この通話は録音しています」と音声ガイダンスを流し、録音していることを相手に知らせることで、暴言や過度な要求などを抑止する効果も期待できます。
なお、通話を録音する場合でも、「この通話は録音しています」とその場で必ず伝える必要はありません。ただし、録音データが個人情報に該当する場合は、利用目的を通知・公表するなど、個人情報保護法に沿って適切に取り扱う必要があります。
関連記事:カスハラ対策は録音がカギ!証拠の確保と再発防止に効く方法を解説
参考:事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針|厚生労働省
ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について|厚生労働省
カスハラが起きた際に相談・引き継ぎできる体制の整備

カスハラが発生した際に、担当者だけで対応を続けないように、相談や引き継ぎができる体制を整えておくことが重要です。
厚生労働省の指針では、相談窓口を設け、労働者が相談できる体制を整備することが求められています。また、カスハラへの対処例として、管理監督者へ直ちに報告して指示を仰ぐことや、必要に応じて管理監督者が代わって対応することも示されています。
電話業務では、相談窓口や報告先を明確にし、従業員が「困ったときに誰へ相談すればよいか」を迷わない状態にしておきましょう。担当者一人で抱え込まず、必要に応じて上司や管理者が対応を引き継ぐ体制を整えることが大切です。
通話内容を確認して従業員のフォローや再発防止につなげる
カスハラが発生した後は、事実関係を確認したうえで、被害を受けた従業員へのフォローや再発防止につなげることが重要です。厚生労働省の指針でも、事業主には事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者への配慮や再発防止措置を講じることが求められています。
電話業務では、通話録音が残っていれば、担当者の記憶だけに頼らず実際のやり取りを確認できます。必要に応じて、以下のような対応を行いましょう。
- 通話内容や対応経緯を確認・記録する
- 被害を受けた従業員の心身の状態を確認する
- 担当者の変更や複数人での対応を検討する
- 発生した事案を関係部門で共有する
- 対応ルールや電話応対の方法を見直す
カスハラを受けた従業員は、精神的なダメージを受け、大きなストレスを抱える可能性があります。その状態が続くと、心身の不調や休職・離職につながるおそれもあるため、発生後のフォローを十分に行うことが重要です。
上司や管理者が状況を確認し、必要に応じて面談や相談窓口の利用につなげるなど、従業員が一人で抱え込まないよう支援しましょう。
なお、カスハラに該当すると確認できなかった場合でも、必要に応じて同様に再発防止策を検討することが大切です。
電話対応の研修を実施してカスハラへの対応方法を共有
カスハラ対策は、ルールやマニュアルを作成するだけでなく、従業員が実際の場面で適切に対応できるよう、研修などを通じて周知することが重要です。
厚生労働省の指針でも、カスハラの内容や対処方法を労働者に周知する方法として、研修や講習の実施が例示されています。
電話業務では、たとえば「暴言が続いた場合の対応」「上司へ引き継ぐタイミング」「電話を終了する際の伝え方」など、実際に起こり得る場面を想定した内容を研修に取り入れるとよいでしょう。
また、顧客役と担当者役に分かれたロールプレイングを実施すれば、対応の流れや判断基準を実践的に確認できます。厚生労働省の業種別マニュアルでも、事例を活用したロールプレイングやeラーニングなどの方法が紹介されています。
また、研修は一度実施して終わりにせず、対応ルールの変更や新たな事例に合わせて内容を見直し、継続的に従業員へ共有することが大切です。
関連記事:カスハラから従業員を守る!企業の電話対応を変える効果的な対策とは?
参考:業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル (宅配業編)等を作成しました|厚生労働省
業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル (スーパーマーケット業編)等を作成しました。|厚生労働省
悪質なカスハラに備えて警察や弁護士との連携
暴行や傷害、脅迫など、犯罪に該当する可能性がある悪質なカスハラについては、社内だけで対応しようとせず、警察や弁護士など外部機関と連携できる体制を整えておくことが重要です。
電話業務では、たとえば次のようなケースを想定しておくとよいでしょう。
- 危害を加えることをほのめかす発言があった
- 従業員やその家族への脅迫があった
- 執拗な電話が繰り返され、通常業務に支障が出ている
- 損害賠償請求や警告書の送付など、法的な対応を検討する必要がある
緊急性が高い事件・事故は110番、緊急ではない相談は最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」を利用できます。
あわせて、「どの段階で警察へ相談するか」「誰が弁護士へ連絡するか」まで社内ルールとして決めておくと、現場が判断に迷いにくくなります。
カスハラへの対応方針を顧客にも周知
カスハラへの対応方針は、社内だけでなく顧客にも周知することで、被害の防止につながると考えられています。
厚生労働省の指針でも、カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する方針を顧客等に周知・啓発することが効果的と示されています。
具体的には、以下のような方法があります。
- 自社のWebサイトにカスハラへの基本方針を掲載する
- 店舗や営業所など顧客の目に入る場所にポスターを掲示する
- 問い合わせページや利用規約などで対応方針を案内する
- 電話の音声ガイダンスで録音や対応方針を伝える
ただし、「顧客への周知」は、指針上の必須措置として労働者への周知と同じ位置付けではなく、被害防止に効果的な取り組みとして示されているものです。
過度に威圧的な表現は避け、正当な意見や要望まで拒む印象を与えないよう、カスハラに該当する行為や対応方針をわかりやすく伝えましょう。
INNOVERA・Telfulで電話業務のカスハラ対策を効率化
電話業務のカスハラ対策では、従業員個人の対応力だけに頼らず、録音や自動応答、テキスト化などの仕組みを活用することも有効です。
当社(株式会社プロディライト)では、電話業務のカスハラ対策に活用できるサービスとして、クラウドPBX「INNOVERA(イノベラ)」と電話振り分けシステム「Telful(テルフル)」を提供しています。
それぞれの主な特徴は、以下のとおりです。
| サービス名 | INNOVERA | Telful |
|---|---|---|
| 通話録音 | 〇 | 〇 |
| 音声ガイダンス | 〇 | 〇 |
| 自動応答 | 〇 | 〇 |
| 音声のテキスト化 | 〇 | 〇 |
| 感情分析 | 〇 | - |
| 主な特徴 | 電話環境全体のカスハラ対策を強化しやすい | カスハラにつながる電話を直接受ける機会を減らしやすい |
INNOVERAは、通話録音や音声ガイダンスに加え、自動応答・テキスト化や感情分析などを組み合わせて、電話環境全体のカスハラ対策を強化できます。
一方、Telfulは現在の電話環境を活かしながら、自動音声による受付やテキスト化などによって、従業員が直接電話を受ける機会を減らせるサービスです。
それぞれのサービスでできるカスハラ対策を詳しく紹介します。
INNOVERAで電話業務のカスハラ対策を強化

INNOVERAは、インターネット回線を利用する国産クラウドPBXです。
全通話自動録音を標準搭載しているほか、Speech PostingやINNOVERA Emotionなどのオプションを組み合わせることで、カスハラの抑止から直接対応の削減、従業員のフォローまで幅広く活用できます。
録音と音声ガイダンスでカスハラを抑止・記録
INNOVERAでは、全通話内容を自動録音しており、標準で6ヶ月間保存されます。カスハラが発生した際にも、担当者の記憶だけに頼らず、実際の通話内容を確認することが可能です。
また、電話の冒頭に「この通話は録音しています」といった音声ガイダンスを設定できます。相手に録音していることを知らせることで、暴言や過度な要求などを思いとどまらせる効果も期待できるでしょう。
通話内容を記録する仕組みと、録音を知らせる仕組みを組み合わせることで、カスハラの抑止と発生後の事実確認の両方に備えられます。
Speech Postingで直接対応する機会を減らす
INNOVERAのオプション「Speech Posting」は、着信に自動音声で応答し、相手が吹き込んだ音声メッセージをテキスト化して、メールやチャットへ転送できるサービスです。
リアルタイムで電話を受ける必要がなく、テキスト化された内容を確認してから必要に応じて対応できます。そのため、長時間の拘束や暴言などを電話口で直接受ける機会を減らすことが可能です。
すべての電話を従業員が直接受けるのではなく、自動応答を間に挟むことで、カスハラによる心理的な負担の軽減にもつながります。
INNOVERA Emotionで従業員の変化を把握
カスハラ対策では、発生を防ぐだけでなく、電話対応を行う従業員の状態を把握し、必要に応じてフォローすることも重要です。
「INNOVERA Emotion」は、INNOVERA上に録音された通話音声から「喜び」「平常」「怒り」「悲しみ」「元気度」の5指標を分析するオプションです。言葉の意味ではなく、声のスピードや抑揚、トーンなどの特徴から状態を推定します。
カスハラそのものを判定する機能ではありませんが、分析結果を従業員への声かけや面談のきっかけとして活用することで、メンタルリスクに早めに気づくために役立ちます。
Telfulでカスハラによる電話対応の負担を軽減
Telfulは、現在利用している電話環境を活かしながら、電話応対の負担を減らせる電話振り分けシステムです。
知らない番号からの着信には自動音声で対応し、登録した取引先などからの電話は直接受けるといった振り分けができます。
すべての電話を従業員が直接受ける必要がないため、カスハラを受ける機会そのものを減らしたい場合にも活用できます。
自動音声とテキスト化で直接対応を減らす
Telfulでは、知らない番号からの電話を直接着信させず、自動音声で用件を受け付けられます。受け付けた内容はテキスト化され、メールやチャットで確認できるため、従業員は内容を確認してから必要に応じて折り返すことが可能です。
また、取引先など直接対応したい相手はホワイトリストに登録し、通常どおり受電する運用もできます。
カスハラの可能性がある電話を含め、すべての着信にその場で対応する必要がなくなるため、長時間の拘束や暴言を直接受けるリスクを軽減できます。
ガイダンスと通話録音でカスハラを抑止・記録
Telfulでは、自社で作成した音声ガイダンスを着信時に流すことができます。テキストを入力することで案内内容を設定できるため、録音に関する案内など、自社の運用に合わせたガイダンスを用意できます。
また、自動受付やホワイトリスト着信の通話内容は録音されるため、後から内容を聞き直すことも可能です。問題のある電話があった際に通話内容を確認でき、事実関係の把握や社内での情報共有にも活用できます。
まとめ

2026年10月1日からカスハラ対策が義務化され、企業には対応方針の明確化や相談体制の整備、発生後の適切な対応などが求められています。
特に電話業務は、相手の顔が見えず、周囲も通話内容を把握しにくいといった特徴があります。そのため、電話を終了する基準や上司へ引き継ぐルールを決めるほか、録音や自動応答なども活用し、従業員だけに対応を任せない仕組みを整えることが重要です。
クラウドPBX「INNOVERA」は、通話録音や音声ガイダンスに加え、自動応答・テキスト化や感情分析などを組み合わせ、電話業務全体のカスハラ対策に活用できます。「Telful」は、自動音声で用件を受け付けてテキスト化することで、従業員が直接電話を受ける機会を減らせるサービスです。
電話業務のカスハラ対策を見直したい場合は、自社の電話環境や課題に合わせて「INNOVERA」や「Telful」の導入をぜひご検討ください。


