06番号を取得して全国で使う！オフィスに縛られない活用方法とは？

市外局番「06」から始まる電話番号は、大阪市を中心とした地域で取得できる番号です。

企業で06番号を取得する場合は、申し込み時に該当エリアの住所に事業所（オフィス）が存在することが確認できれば、取得手続きは問題なく進められます。

06番号などの市外局番から始まる代表番号は、企業がその地域に拠点を構えていることを示す証明として重要な役割を果たしてきました。

一方で、06番号は事業所以外の場所から利用することが難しく、拠点に常駐する担当者がいなければ着信を取り逃してしまう、外出中は06番号で発信できない、といった運用上の課題がありました。

しかし近年は、クラウドPBXの普及により、オフィス外でも06番号を使った受発信が可能となり、他拠点、リモートワーク環境からも柔軟に運用できる電話環境が整ってきています。

ここでは、06番号を取得する具体的な方法と、クラウドPBXを組み合わせて電話業務全体を効率化するポイントを解説します。

06番号を取得する2つの方法

06番号を取得する方法は、主に 「加入電話や直収電話などの固定電話」 と 「0ABJ番号対応のIP電話回線」 の2つです。

ここでは、それぞれの取得方法と特徴を整理します。

加入電話や直収電話などの固定電話

加入電話は、NTTが提供する固定電話サービスです。

建物内に敷設したアナログ回線と専用の固定電話機を使い、音声通話の発着信を行います。

NTTに固定電話の契約を申し込むと、契約するオフィスの所在地に紐づいて「0＋市外局番＋市内局番＋加入者番号」で構成される10桁の電話番号が付与されます。

一方、直収電話はKDDIやソフトバンクといった、NTT以外の通信事業者が提供する固定電話サービスです。基本的な仕組みや利用方法は加入電話と変わらず、割り当てられる番号も市外局番から始まる10桁の電話番号が付与されます。

いずれの方法も、契約先の住所が06番号の対象地域であれば、契約後に06から始まる電話番号を持つことが可能です。

ビジネスで加入電話・直収電話を利用する場合、一つの06番号を複数の電話機で共有して使う必要があるため、ビジネスフォンの利用が一般的です。ビジネスフォンでは、オフィス内に物理的なPBX（構内交換機）を設置し、そのPBXと各電話機を電話回線で接続して内線化・発着信制御を行います。

ただし、ビジネスフォンは、オフィス内の配線と機器に依存するため、オフィス外では06番号を利用できないという制約があります。また、他拠点やテレワーク環境では、代表番号の着信を取ることが基本的にできません。

0ABJ番号対応のIP回線

0ABJ番号は、IP電話で取得できる電話番号の一つです。

加入電話や直収電話と同じように「0＋市外局番＋市内局番＋加入者番号」で構成され、契約する住所によって、03（東京）、06（大阪）、052（名古屋）といった地域に紐づく電話番号が付与されます。

IP電話は、インターネット回線を利用した音声通話サービスで、発着信にはSIP電話機（IP電話専用端末）だけでなく、PCやスマートフォンなどの端末を利用できます。

加入電話・直収電話のようにアナログ回線や専用機器に縛られないため、場所を選ばず柔軟に電話業務を行える点が特徴です。

また、ビジネスでIP電話を運用する場合は、電話システムとしてIP-PBXとクラウドPBXの2つの選択肢があります。

項目	IP-PBX	クラウドPBX
仕組み	オフィス内に物理的なPBX機器を設置	PBX機能をクラウド上で提供
初期費用	高い（機器購入・工事が必要）	低い（工事不要・機器も最小限）
保守・管理	自社で機器保守・設定を行う必要がある	ベンダー側が保守、設定はオンラインで完結
BCP（災害対策）	機器停止＝電話停止のリスクあり	データセンター稼働のため高い継続性を確保
おすすめ企業	オフィス常駐・特殊構成が多い企業	テレワーク・多拠点・スピード重視の企業

IP-PBXは、オフィス内に物理的なPBX機器を設置し、社内ネットワークを通じて内線や発着信を制御する方式です。従来のビジネスフォンの構成に近く、細かなカスタマイズができる一方で、機器の設置・保守が必要となり運用負担が大きくなりがちです。

一方、クラウドPBXは、PBXの機能をクラウド上で提供するサービスです。オフィスに機器を置く必要がなく、PCやスマートフォンからインターネット経由で利用できます。

拠点間での共通運用やリモートワークとの相性が良く、設定変更やメンテナンスもオンラインで完結します。

IP-PBXもクラウドPBXも、設定を行えばオフィス外から利用することは可能です。

ただし、IP-PBXの場合は、VPN接続やSIPリモート設定など専門的なネットワーク構築が必要で、運用負荷やセキュリティ対策も自社で管理する必要があります。

一方、クラウドPBXはインターネット環境さえあればそのまま利用でき、追加のネットワーク設計や機器保守が不要なため、場所を選ばない運用をより簡単かつ安全に実現できます。

関連記事：IP電話で市外局番を使う方法とメリット・デメリットを解説

IP電話・クラウドPBXによる電話システムが増加傾向

近年の働き方改革により、リモートワークの常態化やオフィス縮小が進む中、従来型の電話運用では効率が追いつかない企業が増えています。

今後、新たに06番号を取得して電話環境を整備する場合も、固定電話回線を前提にした従来方式では、働き方の変化に対応しづらい面があります。

そのため、導入時からIP電話とクラウドPBXを組み合わせた構成にすることで、拠点間やリモートワーク環境でも代表番号を共通で利用でき、柔軟な電話運用が可能になります。

拠点・本社を問わず代表番号（06）で運用を統一

クラウドPBXは、代表番号の受発信をクラウド上でまとめて制御して、各端末に処理を振り分ける仕組みです。

そのため、PCやスマートフォンがインターネットにつながっていれば、どこからでも代表番号を利用できます。

例えば、大阪本社で取得した06番号を使い、東京や福岡の拠点で電話応対を行うことも可能です。拠点に関係なく、顧客や得意先には大阪本社の「06」が表示されます。

反対に、顧客や得意先が大阪本社の06番号へ電話をかけた場合でも、着信はクラウドPBXを経由して東京や福岡の担当者へ振り分けられるため、どの拠点でも同じように応対できます。

クラウドPBXであれば、拠点ごとに異なる電話番号を使い分ける必要がなくなり、顧客窓口を一本化できます。企業としての信頼性やブランドの統一感を損なわず、問い合わせ対応の品質も安定します。

また、業務の分散や人員配置の柔軟性が高まることで、繁忙時の応対遅延や取り逃しの防止にもつながります。

関連記事：クラウドPBXとは？固定電話のDXでコスト削減と業務効率化を実現

内線の活用で拠点間の通話料が無料

従来のビジネスフォンでは、内線の範囲が基本的にオフィス内に限られています。大阪から東京の連絡は基本的に外線扱いとなり、通話料が発生していました。

しかし、クラウドPBXは内線の仕組みをインターネットで実現しているため、端末とクラウドPBXがインターネットで接続されていれば、どこからでも内線を利用できます。

例えば、大阪本社の担当者が東京支社や北海道の拠点にいる従業員と連絡を取る場合でも、内線番号を押すだけでそのまま無料で通話できます。

支社を複数持つ企業では、案件の進捗確認、在庫調整、緊急対応の共有など、拠点間の通話が日常的に発生します。これらがすべて内線化されれば、月々の通信コストの大幅な削減が可能です。

また、クラウドPBXでは、拠点の従業員を内線番号を使って直接呼び出せるため、拠点をまたぐ取り次ぎもスムーズになります。一度本社で受けてから各拠点や担当者に掛け直す必要がなく、顧客対応や社内連絡の待ち時間を大幅に短縮できます。

関連記事：クラウドPBXの内線は何ができる？業務効率を上げる使い方を紹介

災害・停電時のリスク分散が可能

オフィス内に電話システムを構築する従来のビジネスフォンは、停電や災害によって設備が故障すると着信を受けられないリスクがありました。

一方、クラウドPBXはPCやスマートフォンからインターネット経由で利用できるため、オフィスが使えない状況でも06番号での受発信を継続できます。

例えば、大阪本社が災害で一時的に利用できなくなった場合でも、東京や福岡の拠点で電話業務を継続することが可能です。

このように、クラウドPBXは、電話業務を特定の拠点に依存しないため、BCP（事業継続計画）対策のうえでも大きな効果を発揮します。

関連記事：クラウドPBXが災害時のBCP対策に最適な5つの理由と導入手順

06番号を取得できるIP電話の選び方

IP電話で06番号を取得する際は、0ABJ番号への対応だけでなく、導入後の電話業務をどれだけ効率化できるかを基準に選ぶことが重要です。

ここでは、06番号を取得する際に押さえておくべき、IP電話サービスの選定基準について解説します。

0ABJ番号に対応しているか確認

IP電話で取得できる電話番号には、主に0ABJ番号と050番号の2種類があります。

050番号は、IP電話専用に割り当てられている電話番号です。「050+通信事業者の識別番号+利用者番号」の11桁で構成されており、地域に紐づかず全国どこでも同じ番号形式で利用できる点が特徴です。

多くのIP電話サービスは、050番号に対応していますが、一方で、0ABJ番号に対応しているIP電話サービスは限られます。

そのため、06番号を利用したい場合は、0ABJ番号に対応したIP電話であることを事前に確認する必要があります。

クラウドPBXとの連携が可能か

IP電話で06番号を取得する場合、ビジネス用途であればクラウドPBXとの連携を検討する必要があります。

ただし、すべてのIP電話がクラウドPBXと連携できるわけではありません。以下のようなケースでは、06番号を取得できてもクラウドPBXが利用できない可能性があります。

ケースの種類	利用できない理由
独自プロトコルの採用	SIPではなく事業者独自方式のため、クラウドPBX側で認証ができない
SIPトランク非対応	PBX連携用のSIPサーバー情報（アカウント・接続先）が提供されないため接続不可
PBX接続が禁止されている	利用規約でPBX・外部システムとの接続が禁止されており、クラウドPBXへの収容が不可
NAT越え／STUN制限のある回線	レジストが不安定になり、片通話・音声途切れなどが発生し、PBXとの安定運用が困難

上記のように、IP電話サービスごとに対応できる範囲や技術仕様には違いがあるため、「0ABJ番号が取得できる＝クラウドPBXでも使える」というわけではありません。

そのため、IP電話を選定する際には、導入予定のクラウドPBX名や利用したい機能を、最初の段階で必ず伝えておきましょう。

サポート体制・導入のスピード

新拠点の立ち上げでは、電話環境の準備が遅れると全体のスケジュールに影響が出てしまいます。

そのため、IP電話サービスを選ぶ際は、導入までの期間が重要になります。また、電話システムの構築では、ネットワーク設定や操作方法でトラブルが発生することがあるため、サポートの質もあわせて確認する必要があります。

特に多拠点展開や既存番号の移行を行う場合は、手続きや設定が複雑になりやすく、導入スピードやサポート体制が運用の安定性を大きく左右します。

電話業務をスムーズに立ち上げるためにも、短期間で開通でき、困ったときにすぐ相談できるサポート体制があるかどうかをチェックしましょう。

IP-Lineなら06番号の取得・クラウドPBXの連携もスムーズ

IP-Lineは、当社（株式会社プロディライト）が提供する法人向けIP電話サービスです。

全国34局の市外局番に対応しており、06番号の新規取得はもちろん、既存番号のLNP移行にも対応しています。

さらにIP-Lineは、独自の90秒課金により通話料の大幅な削減が期待できます。

一般的な固定電話や多くのIP電話サービスで主流となっている180秒課金では、実際の通話時間に比べて課金単位が大きく、どうしても無駄な通話料が発生しやすくなります。

その点、90秒課金であれば、短時間の通話が多い業務ほど費用対効果が高くなり、特に営業部門・サポート窓口・多拠点展開の企業では、月々の通話料金を大きく抑えられる可能性があります。

クラウドPBXと組合せて電話環境を最適化できるIP電話サービス「IP-Line」

クラウドPBX「INNOVERA」で06番号を全国運用

当社では、IP電話サービス「IP-Line」に加えて、クラウドPBX「INNOVERA」も提供しています。両サービスを組み合わせることで、06番号の発着信をクラウド上で一元的に管理でき、スマ－トフォン・PC・SIP電話機から全国どこからでも06番号を利用できる環境を構築できます。

また、同じ会社が開発しているため互換性が高く、システム間の連携もスムーズです。電話システムを一本化できることで、安全性の高いサービスを提供できるだけでなく、サポート窓口も統一され、より質の高いサポートを受けられる点も大きなメリットです。

INNOVERAの導入事例

ライフアンドデザイン・グループ株式会社様は、京都・大阪・兵庫・神奈川に複数の子会社を持ち、葬儀・介護・事業支援など幅広いサービスを全国で展開しています。

同社では、各拠点で電話業務が分散して運用されていたため、「子会社ごとの電話業務を集約し、アウトソーシングサービスとして他社向けにも提供できる体制を構築したい」という背景がありました。

導入目的

「各子会社（京都、大阪、兵庫、神奈川）における電話業務の一本化」および「他の葬祭業社への電話業務のアウトソーシングサービスの提供」を目的に、【統合的なコールセンターを設立する】という背景があり、拡張性・可変性・冗長性のあるクラウド型IP-PBXを採用したかった。

同社では、こうした課題を解決するために、INNOVERAを導入しました。

導入後の効果

専門知識がなくてもWebUI上で設定が行えるので、管理効率が向上した。

アプリさえ入れればスマートフォンや自宅のPCでも受電可能なので、テレワークにも対応することが出来た。

同社では、INNOVERAの導入により、これまで拠点ごとにバラバラだった電話インフラをクラウド上で一元管理できるようになりました。

また、内線設定や転送ルールの変更、オペレーターの追加といった作業もWeb管理画面から即時に反映できる点も評価されています。

INNOVERAの導入事例はこちら

まとめ

06電話番号は、加入電話・直収電話または、IP電話サービスで取得が可能です。

しかし、従来の固定電話に依存した運用では、拠点外での着信対応が難しく、リモートワークや多拠点展開が進む今の働き方には十分対応しきれません。

一方、IP電話とクラウドPBXを組み合わせれば、06番号をどこからでも発着信できる柔軟な環境を構築できます。代表番号の共有、拠点間の内線化、通話録音・ログ管理、問い合わせの振り分けなど、従来のビジネスフォンでは実現が難しかった運用も可能になります。

さらに、IP-LineとINNOVERAの組み合わせであれば、06番号の新規取得やLNP移行に対応しつつ、90秒課金による通話コストの最適化や、電話システムの一元管理を同時に実現できます。

大阪拠点を立ち上げたい企業様や、代表番号の運用を効率化したい企業様にとって、有力な選択肢となるはずです。

06番号の取得や電話運用の見直しを検討している企業様は、ぜひ一度ご相談ください。