着信課金番号とは？種類と取得方法について解説

着信課金番号は、音声通話を利用する際に発生する通話料を着信側がすべて負担する電話番号です。通常の電話サービスでは、電話を発信した側に通話料がかかりますが、着信課金番号では逆になります。

昨今の着信課金番号は、サービスを提供する通信事業者が増えたため、通話料や機能を比較して取得できるようになりました。また、着信課金番号の利便性を高めるサービスも登場してきており、より低コストで便利な使い方ができるようになっています。

ここでは、着信課金番号の種類と取得方法、メリット・デメリット、組み合わせて利用することで業務効率や生産性の向上につながるサービスについて解説します。

着信課金番号とは

着信課金番号では、「0120」「0800」から始まる電話番号を利用します。この電話番号にかけると、電話を受けた側に通話料がかかるため、かけた側の負担はありません。海外でも同じようなサービスがあり、英語では、toll-free（トールフリー）やFreephone（フリーフォン）やFreecall（フリーコール）などと呼ばれています。主に企業で用いられており、カスタマーセンターやコンタクトセンター、通信販売など、一般消費者から電話を受ける場面で利用されることが多くなっています。

着信課金番号が始まる以前は、発信者が通話料を負担するのが当たり前でした。しかし、着信課金番号の登場により、企業は一般消費者からの問い合わせを無料で提供できるようになったのです。

着信課金番号の構成

着信課金番号で使用される電話番号は、0120は＋6桁、0800は + 7桁で構成されています。着信課金番号のサービスが開始した当初は0120だけでしたが、利用者数の増加に伴い利用できる番号が枯渇してきました。

対策として解放されたのが、0800から始まる電話番号です。

着信課金番号は、過去に使用されていても、解約してから一定期間が経過すれば再利用されます。そのため、空きがあれば任意の電話番号を取得できます。

着信課金番号とフリーダイヤルの違い

日本で着信課金番号が始まったのは1985年です。NTTが提供するフリーダイヤルが、先駆けとなりました。そのため認知度も高く、フリーダイヤル=着信課金番号と思われる人も少なくありません。

しかし、着信課金番号サービスには、フリーダイヤル以外にも、KDDIのフリーコールや、ソフトバンクのフリーコールスーパーなどがあります。つまり、着信課金番号はサービス全体のことを指し、そのなかのひとつにフリーダイヤルが含まれているのです。

着信課金番号の仕組み

着信課金番号は、既存の固定電話番号に紐づけて利用するサービスです。「03」や「06」といった固定電話番号を取得していて、そこにオプションとして着信課金番号を取得するイメージです。

着信課金番号へ通話をする流れは以下のようになります。

• 1.着信課金番号へ電話をかける
• 2.通信事業者の交換機が着信課金番号に紐づいている固定電話番号を確認する
• 3.固定電話番号に転送される
• 4.着信者が着信を確認して電話を受ける

このように通話には、着信課金番号と紐づいている固定電話番号の2つが必要になるため、単独での取得はできないのです。

着信課金番号のよく聞かれる疑問

「着信課金番号を検討しているけれど、仕組みが難しそう…」

「導入したあとに業務に支障がでたら困る…」

そのように感じて導入を迷っている人も多いのではないでしょうか。確かに、着信課金番号は、仕組みが特殊なのでわかりにくい部分があるかもしれません。そこで、ここでは着信課金番号についてよくある疑問について解説していきます。

新たに回線が必要？

着信課金番号を導入しても、紐づいた固定電話番号は今までどおりに使えます。そのため、紐づける固定電話番号を新たに取得する必要はありません。

ただし、着信課金番号は、着信を受ける際に紐づいた固定電話番号を経由します。固定電話番号への着信が増える可能性があるため、場合によっては電話機を増設するなどの対策が求められます。

サービス提供している事業者は多い？

着信課金番号サービスを提供している代表的な通信事業者とサービス名は以下のとおりです。

着信課金番号サービスの種類

通信事業者名	着信課金番号サービスの名称
NTTコミュニケーションズ株式会社	フリーダイヤル
KDDI株式会社	フリーコール
ソフトバンク株式会社	フリーコールスーパー
楽天コミュニケーションズ株式会社	フリーボイス

また、上記以外にも直収型電話という種類のサービスを利用すれば、通信事業者と契約しなくても、着信課金番号が取得できます。

いずれのサービスも利用する電話番号は、0120または0800です。ただし、通話料金や機能は、それぞれ異なるため比較してから選びましょう。

着信課金番号のメリット

企業が着信課金番号を導入すると、通話料を負担することになるため、コストがかかります。一見するとデメリットのようですが、実は、着信課金番号を導入すれば、以下のメリットが得られる可能性があるのです。

• 顧客満足度の向上
• 問い合わせの増加
• 企業イメージの向上

それぞれのメリットについて、解説します。

顧客満足度の向上

一般消費者が企業に電話をして相談や問い合わせをする場合、すべてが円滑に終わるとは限りません。一般消費者が説明に手間取ったり、企業側に確認の時間が必要だったりすると、通話が長時間におよぶことがあります。

1回の通話で高額な通話料がかかると、一般消費者にとって大きな負担です。

それだけではなく、通話料がかかっていると早く通話を終わらせようとして、問い合わせ内容についての回答をよく理解しないまま通話を切ってしまうかもしれません。

しかし、企業が着信課金番号を導入することで、一般消費者は通話料の心配をする必要がなく、電話に集中できます。結果、悩みや疑問が解決される可能性が高くなるため、顧客満足度の向上につながるのです。

問い合わせの増加

着信課金番号があることで企業に電話をかける心理的なハードルが低くなります。ちょっとした疑問でも、気軽に電話をかけられるため、問い合わせの増加につながります。

問い合わせが増加することで、さまざまなメリットがあります。

たとえば、商品やサービスの利用者からの問い合わせであれば、内容を分析して改善点やニーズの把握に活かせます。また、見込み顧客や潜在顧客であれば、新規顧客が獲得できる可能性があるのです。

いずれにしても、最初の一歩は問い合わせをしてもらう必要があり、着信課金番号はそのための有効な手段となります。

企業イメージの向上

着信課金番号の導入は、企業が一般消費者の声に耳を傾け、抱えている疑問や悩みに積極的に取り組む姿勢があることを伝えられます。一般消費者は、その姿勢に対して誠意を感じる可能性が高いでしょう。

実際に問い合わせをした際にも、迅速で丁寧な回答をしてもらえれば、一般消費者からの信頼感を得られます。

このように、着信課金番号導入は、企業にとって単に通話料を負担するだけでなく、一般顧客との信頼関係を構築し、企業イメージの向上につながる効果が期待できるのです。

着信課金番号のデメリット

次に着信課金番号を導入した際のデメリットについても確認しておきましょう。

• コストの増加
• 悪質な問い合わせの増加
• 転送時のコスト増加

着信課金番号の導入は、企業にとって多くのメリットがありますが、反対に負担も大きくなります。負担が大きすぎると、事業全体に影響を与えるリスクがあるため、導入前に確認しておきましょう。

コストの増加

着信課金番号を導入すると、月額利用料、通話料などがかかるためコストが増えます。とくに着信課金番号の導入後は、問い合わせが増える可能性が高く、通話料の負担が大きくなることが想定されます。

また、電話での問い合わせが増えることで、対応する従業員の増員が必要になる場合があります。人件費の増加も考えられるため、導入前にはコストがどれくらい増えるのかを試算しておきましょう。

悪質な問い合わせの増加

着信課金番号の導入で気を付けたいのが、悪質な問い合わせです。通話料がかからなくなったことで一般消費者から今までにないような問い合わせが増える可能性があります。

たとえば、商品やサービスに関係のない内容の問い合わせ、いたずら電話、長時間の通話などです。

このような問い合わせについても着信課金番号であれば、通話料を負担することになります。さらに、対応する従業員のストレスがたまり、離職につながるリスクも高まるでしょう。

悪質な問い合わせを完全に防ぐことは難しいのですが、対応マニュアルの整備や研修をすることで、負担を軽減できる可能性が高くなります。

転送時のコスト増加

電話対応できる従業員がオフィスに居ない場合、着信課金番号にかかってきた電話を任意の電話番号に転送できます。

携帯電話番号への転送もできるため、出先で対応することも可能です。ただし、着信課金番号の転送は、オプションサービスに申し込む必要があり、別途利用料金が発生します。

また、1件転送するごとに転送料がかかるため、転送する件数が多ければ、通話料の増加につながります。着信課金番号の転送は便利なサービスですが、導入には慎重な判断が必要です。

関連記事：固定電話から携帯(スマホ)へ転送する種類と料金がかからない方法は？

着信課金番号の取得方法

着信課金番号を取得する方法は以下の2通りがあります。

• 加入電話を契約して取得する
• IP電話を契約して取得する

どちらの方法も利用する電話番号は同じです。ただし、利用料金や利便性などが異なるため、導入前に確認しておきましょう。

加入電話を契約して取得する

加入電話はNTT東日本・西日本が提供する固定電話サービスです。契約すると、0-市外局番-市内局番-加入者番号で構成された、電話番号を取得できます。加入電話で利用できる着信課金番号サービスはフリーダイヤルとなり、加入電話のオプションサービスとして利用できます。

加入電話で着信課金番号を取得するには、以下の手順が必要です。

• 1.NTT東日本・西日本の加入電話に申し込む
• 2.フリーダイヤルに申し込む
• 3.電話回線の引き込み工事を行う
• 4.利用開始

加入電話は、建物内に電話回線を引き込む必要があります。申し込みから電話回線の開通までは長くて約1カ月です。その間は利用することはできません。

加入電話は、サービス提供エリアが広く、基本的には全国で利用できます。そのため、フリーダイヤルが利用できないという可能性は低いでしょう。反対に、電話回線を引き込んだ建物でしか利用できないというデメリットがあります。拠点が増えた場合は、新たに電話番号を取得しなければ、フリーダイヤルを利用できません。

IP電話を契約して取得する

IP電話はインターネット回線を利用した電話サービスです。サービスを提供している通信事業者が多く、選択肢が豊富です。そのため、サービス内容を比較して自社にあったところを選べます。

IP電話で着信課金番号を取得するには、以下の手順が必要です。

• 1.インターネット回線を契約する
• 2.IP電話と着信課金番号サービスを申し込む
• 3.インターネット回線の引き込み工事を行う
• 4.利用開始

IP電話はインターネット回線のオプションサービスになっているため、開通しなければ利用できません。また、IP電話で取得できる電話番号には、0-市外局番-市内局番-加入者番号で構成されるものと、050から始まるものがあります。050から始まる電話番号は着信課金番号が取得できない場合があるため注意しましょう。

IP電話の着信課金番号サービスは、通話料や月額利用料が加入電話よりも低く設定されているケースが多くなっています。そのため、毎月の通信費を抑えられる可能性があります。

さらに、IP電話の着信課金番号サービスは、クラウドPBXと組み合わせて利用することで、利便性を高められます。

関連記事：IP電話で市外局番を使う方法とメリット・デメリットを解説

着信課金番号はクラウドPBXとの組み合わせが便利

クラウドPBXは、クラウド上に設置したPBX（構内交換機）を利用して、電話システムを構築するサービスです。通話にはインターネット回線を利用するため、基本的には、IP電話と組み合わせます。クラウドPBXを導入すれば、従来のビジネスフォンのように建物内に物理的なPBXを設置する必要がなく、電話回線の引き込みも不要です。

また、IP電話 + 着信課金番号にクラウドPBXを組み合わせることで以下の利用方法が可能になります。

• 新拠点の増設がスムーズ
• オフィスが停電しても電話業務を継続できる
• データの収集や分析がしやすい

それぞれの項目について確認しておきましょう。

新拠点の増設がスムーズ

加入電話で着信課金番号を利用する場合、基本的には契約した建物以外で利用できません。そのため、拠点を増設する場合、新たに電話番号を取得して、着信課金番号を紐づける必要がありました。

拠点が増えるごとに契約数が増えれば、コストの増加につながります。また、電話番号が増えれば、管理も煩雑になりがちです。

一方、クラウドPBXを利用すれば、インターネットを通じて、全国どこからでも着信課金番号を利用できます。電話番号が増えないため、一般消費者が発信先に迷うことはありません。また、コストの負担が少なく、拠点を増設したときもインターネット回線があれば短期間で着信課金番号が利用できます。

オフィスが停電しても電話業務を継続できる

IP電話で着信課金番号サービスを利用した場合、契約している建物が停電になると、電話業務を継続することが困難でした。インターネットに接続する機器は電源を必要とするため、停電時は機能を停止するためです。しかし、クラウドPBXでは、通話に使用する機器として、電話機、PC、スマートフォンなど多くの端末が設定できます。オフィスが停電した場合でも、スマートフォンなどの回線を利用することで、電話業務を継続できます。

また、複数の拠点があれば、一つのオフィスが停電で使えなくなっても、他のオフィスで同じ着信課金番号が使えるため、電話業務の継続が可能です。

このように、クラウドPBXで着信課金番号を利用すれば、BCP対策にもつながります。

データの収集や分析がしやすい

クラウドPBXは、サービスによって通話の自動録音や通話内容のテキスト化といった機能が搭載されています。従来のビジネスフォンでは、機能を追加する度に、システムの設計や専用機器を用意する必要がありましたが、クラウドPBXではその必要はありません。オプションサービスであっても、ベンダーに申し込むだけですぐに利用可能です。

このような機能が使えれば、問い合わせの傾向を分析して、顧客対応の改善を行えます。

トラブルが発生した場合も、録音された通話内容をもとに適切な対応を取ることが可能です。

また、クラウドPBXは、複数の拠点がある場合であっても、データは全て一か所に集約されます。それぞれの拠点のデータを集める作業がいらないため、データの収集や分析にかかる時間を短縮できます。

関連記事：固定電話を録音して業務を効率化する便利なサービスとは？

着信課金番号の取得なら「IP-Line」がおすすめ

IP-Lineは株式会社プロディライトが提供するIP電話です。直収型電話のため、大手通信事業者と契約しなくても、固定電話番号や着信課金番号が取得できます。

IP-Lineはその他にも以下の特徴があります。

• 固定電話番号や着信課金番号がそのまま使える
• クラウドPBX「INNOVERA」が利用できる
• スマートフォンが内線として使える

それぞれについて確認しておきましょう。

固定電話番号や着信課金番号がそのまま使える

IP-Lineは、既存の固定電話番号を変えずに乗り換えられるLNP（Local Number Portability）に対応しています。全国34の市外局番にも対応しているため、既存の電話番号をすでに取得している場合は、そのままIP-Lineで利用可能です。

ビジネスにおける電話番号変更は、取引先や顧客への周知、販促物、名刺、Webサイトなどの表記変更など、多くの手間がかかります。しかし、IP-LineではLNPにより、これらの手間を省けるでしょう。

さらに、同社は0120/0800番号「Free-ProLine」を提供しており、着信課金番号の引き継ぎにも対応しています。Free-ProLineを利用すれば、既存の着信課金番号を維持できます。

関連記事：固定電話番号を番号ポータビリティで引き継ぐ方法とは？

クラウドPBX「INNOVERA」が利用できる

IP-Lineは、クラウド直収型電話回線のため、現地に物理線を引くことなく、クラウドPBX「INNOVERA」に直接収容が可能です。INNOVERAは、株式会社プロディライトが提供するクラウドPBXです。

IP-LineとINNOVERAを組み合わせることで、下記の機能が使えるようになります。

• すべての通話を自動録音（保存期間は半年）
• 通話内容のテキスト化（オプション）
• CRM（顧客管理システム）やSFA（営業支援システム）との連携

INNOVERAは、このほかにも多くの機能を備えているため、業務の効率化や生産性の向上に活用できます。また、現場目線での「わかりやすさ」を追求して開発されており、とくに管理画面は、マニュアルがなくても設定ができるように設計されているのです。そのため、クラウドPBXに初めて触れる人も、直感的な操作が可能です。

また、株式会社プロディライトは、クラウドPBXを利用するために必要な、クラウド電話回線、インターネット回線、IP電話機をすべて提供しているため、ワンストップで電話システムの構築が可能です。

スマートフォンが内線として使える

スマートフォンには専用アプリ「INNOVERA Call」をダウンロードすることで、内線として利用が可能になります。

オフィスに掛かってきた電話をスマートフォンで受電することや、スマートフォンから企業の電話番号で架電できるので便利です。

利用したいスマートフォンの設定は、INNOVERAの設定画面からいつでも追加・削除が可能なため、人員や拠点の増加にも素早く対応できます。

固定電話番号がスマホで使える「INNOVERA Call」はこちら

まとめ

近年、IP電話の普及により、加入電話の契約数は減少傾向にあります。着信課金番号も従来はNTT東日本・西日本が提供するフリーダイヤルで取得するのが一般的でしたが、今後はIP電話での取得が主流になるでしょう。

IP電話と着信課金番号を組み合わせることで、コスト削減や機能性などのメリットを得られます。さらに、クラウドPBXを導入することで利便性が高まり、企業の業務効率や生産性の向上につなげられます。

クラウドPBXを用いた着信課金番号の利用について、興味がある、または導入を検討している企業様は、ぜひ一度株式会社プロディライトにご相談ください。お客様のニーズに沿った最適な電話システムをご提案いたします。