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IP電話の法人契約は何が違う?個人契約との比較と7つの厳選サービス

IP電話の法人契約は何が違う?個人契約との比較と7つの厳選サービス

IP電話は、インターネット回線を利用することで、従来の固定電話よりも初期費用や通話料金を大幅に削減できる音声通話サービスです。また、インターネット環境があれば、物理的な電話線がなくても利用できるという柔軟性も備えています。

こうした特徴から、IP電話を導入する企業は増加傾向にあります。

総務省によれば、従来の固定電話の加入契約数は、2010年の3,957万から2020年では1,716万と減少しているのに対し、0ABJ型IP電話は1,790万から3,568万となっています。

参考:令和3年版 情報通信白書|総務省

企業がIP電話を契約する際には、「法人契約」での申し込みが一般的です。法人契約は個人契約とは異なる特徴を持ち、ビジネス利用に適した様々な利点があります。

本記事では、IP電話の法人契約と個人契約の具体的な違いから、法人に最適な7種類のIP電話サービスを解説します。

IP電話の法人契約と個人契約の主な違い

IP電話の法人契約と個人契約には、通話品質や基本機能に大きな差はほとんどありません。

同じサービスを契約形態だけ変えて提供しているケースが多く、プランや料金体系も共通となっているためです。ただし、法人契約は経理処理や複数拠点運用を考慮して請求書払いへの対応や、サポート体制が拡充されている場合があります。

そのため、サービス内容で迷うよりも、請求や管理方法、契約手続きのしやすさなどを基準に選ぶことが大切です。

契約時の名義が異なる

IP電話の契約は、法人契約の場合は法人名義、個人契約の場合は個人名義で契約を行います。この名義の違いは、契約の継続性と管理の安定性に大きく影響します。

例えば、個人契約でIP電話を契約した場合、契約者でなければ契約内容の変更や確認が基本的にできません。契約者が勝手に解約をすることもできるため、企業で業務用として活用していた場合、電話業務が止まるリスクがあります。

一方、法人契約なら会社名義で契約するため、担当者が変わっても契約を継続でき、安定した電話環境を維持できます。

また、法人契約では複数拠点の回線を一括請求にまとめることができ、経理処理の効率化が図れます。本社で一元管理できれば、コスト把握や予算管理も容易になります。請求書払いに対応している場合もあり、企業の支払いフローに合わせた運用が可能です。

契約手続きで求められる書類の違い

法人契約では企業の実在性を証明する公的書類が必要となり、個人契約よりも提出書類が多くなります。契約時に求められる書類の違いは以下のとおりです。

契約種別法人契約個人契約
必要書類・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・代表者の本人確認書類
・会社の印鑑証明書
(サービスにより異なる)
・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・支払い情報
(クレジットカード、口座情報)

法人契約では書類に不備があると手続きが進められず、導入が遅れる場合があります。

特に登記簿謄本の有効期限や印鑑証明書の種類など、細かい要件はサービスによって異なるため、事前に必要書類と要件を確認してから準備を進めましょう。

法人に適したIP電話の選び方

IP電話は、法人契約と個人契約で大きな機能差はありませんが、法人は複数の従業員が同時に利用し、組織全体で運用します。

そのため、個人利用とは異なる視点でサービスを選ぶことが大切です。

法人に適したIP電話の選び方には、以下の4つの重要なポイントがあります。

  • 初期費用と月額基本料金
  • 契約できる回線数とチャネル数
  • 0ABJ番号・フリーダイヤルの対応
  • クラウドPBXとの連携

IP電話は、企業全体の基盤となるため、現在の業務要件だけでなく、将来の事業拡大や働き方の変化にも対応できる柔軟性が求められます。それぞれのポイントについて確認しておきましょう。

初期費用と月額基本料金

法人でIP電話を導入する場合、複数回線の契約や長期利用を前提とするため、トータルコストでの比較が重要です。

例えば、初期費用が安くても月額基本料金が高額なサービスもあり、長期的には割高になるケースがあります。

また、通話録音や自動応答など業務に必要な機能がオプション扱いとなっており、追加料金が積み重なって想定以上のコストになることも少なくありません。

そのため、サービスを選ぶ際は初期費用だけでなく、月額基本料金と必要なオプション料金を含めた総額を算出しましょう。

 

関連記事:IP電話の料金体系とクラウドPBX連携による業務改善策

契約できる回線数とチャネル数

法人向けIP電話では、同時通話可能なチャネル数の確保が、業務効率と顧客対応の質を左右します。

「チャネル数」とは同時に通話できる数を指します。IP電話では1つの回線で複数のチャネルを利用でき、また複数の電話番号を取得することも可能です。

ただし、IP電話によって1回線で利用できるチャネル数や電話番号数の上限は異なります。

例えば、基本プランで3チャネル・1番号までのサービスもあれば、最大30チャネル・10番号まで拡張可能なサービスもあるため、自社の規模や将来的な拡張性を考慮して選択することが重要です。

なお、チャネル数の目安は「従業員数の3分の1」とされています。30名の企業なら10チャネル程度を基準に検討するとよいでしょう。

0ABJ番号・フリーダイヤルの対応

IP電話で取得できる電話番号には、主に「050番号」と「0ABJ番号」の2種類があり、それぞれ異なる特徴があります。

050番号は、IP電話専用の番号です。全国どこでも取得ができ、初期費用や月額料金が安いという特徴があります。その反面、地域に関係なく取得できるため所在地が特定できず、企業の信頼性という面では課題が残ります。

一方、0ABJ番号は、03や06などの市外局番から始まる電話番号です。一般的な固定電話番号と同じ形式になっており、該当する地域以外では取得できません。電話番号から所在地が特定できるため、企業として高い信頼性を獲得できます。

そのため、法人でIP電話を利用する場合は、0ABJ番号に対応したサービスを選ぶのがおすすめです。

また、IP電話によってはフリーダイヤル(0120や0800番号)に対応していない場合もあるので契約前に確認しておきましょう。

関連記事:IP電話にすると電話番号はどうなる?種類と特徴から考える選び方

クラウドPBXとの連携

クラウドPBXとは、従来オフィスに設置していたPBX(電話交換機)をクラウド上に構築し、インターネット経由で固定電話を利用できるサービスです。

物理的な機器の設置が不要で、インターネット環境があればどこからでも会社の電話システムにアクセスできます。

法人がIP電話を選ぶ際にクラウドPBX対応が重要な理由は、従来のビジネスフォンでは実現できなかった柔軟な電話環境を構築できるためです。

物理的なPBXでは、機器の設置場所に縛られ、拠点ごとに別々のシステムを構築する必要がありましたが、クラウドPBXならインターネット経由で一元管理が可能になります。

そのため、在宅勤務者や外出先の従業員も、スマホやPCから会社番号で発着信できるほか、内線通話は無料で利用可能です。

また、拠点の移転や増設にも、設定変更のみで迅速に対応できるため、組織変更にも柔軟に対応できます。特に将来的な事業拡大やテレワーク導入を検討している企業は、クラウドPBXとの連携を重視してIP電話を選定しましょう。

関連記事:クラウドPBXとIP電話の違いとは?特徴と最適な電話環境の選び方

【法人向け】厳選!クラウドPBXに対応したIP電話7選

ここからは、クラウドPBXに対応した法人向けIP電話サービスを7つ厳選してご紹介します。

それぞれのサービスには、料金体系や機能などに特徴があります。各サービスの特徴を理解し、自社の業務規模や将来的な拡張計画を踏まえて、最適なIP電話を選びましょう。

IP-Line

IP-Lineは当社(株式会社プロディライト)が提供するIP電話です。

IP-Lineの最大の特徴は、90秒課金方式の採用で、ビジネス通話の74%が90秒以内に終了する実態に合わせた料金設計により、一般的な180秒課金と比べて最大42.5%の通話料削減を実現します。

全国34局の市外局番に対応しているため、0ABJ番号の取得時も番号ポータビリティ(LNP)により既存の電話番号を変更せずに移行可能です。

これにより、名刺やWebサイト、パンフレットなどの印刷物を変更する必要がなく、スムーズな移行を実現できます。

さらに、フリーダイヤル番号の引き継ぎにも対応する「Free-ProLine」も提供しており、0120や0800番号をそのまま利用できます。

また、当社が提供するクラウドPBX「INNOVERA」と組み合わせることで、拠点間の内線化、スマートフォンの内線化、在宅勤務対応など、柔軟な電話環境を構築できます。ワンストップで導入できるので、手続きや動作確認がスムーズで、トラブル時のサポートも一元化されています。

専門スタッフによる導入支援から運用サポートまで充実しており、企業の規模を問わず、小規模から大企業まで幅広く利用できます。

MOT/TEL

MOT/TELは、スマホやPCを使い、アプリ経由で050番号または0ABJ番号による発信・着信が可能なIP電話です。全国に分散したデータセンターを活用し、通話品質の安定性にも優れています。導入実績は30,000社以上と信頼性も高いです。

MOT/TELはクラウドPBXと連携することで、複数拠点や在宅スタッフも内線化でき、場所に依存しない電話環境を構築可能です。IVR(自動音声応答)や着信転送、通話録音といった機能を統合的に利用でき、業務効率化と顧客対応力の向上を両立します。

外出の多い営業スタッフが、携帯番号から会社の電話番号で発着信ができるので、顧客にも安心感を与えつつ、通話料の把握も一元化できます。

そのため、特に、営業・訪問業務が多い企業、複数拠点やテレワークを導入している企業、または外部との電話対応が多いコールセンター機能を持つ法人に適しています。

CLOUD PHONE

CLOUD PHONEは、スマホやPCをIP電話端末として活用できる、スモールスタート型のIP電話です。2025年7月時点での導入実績は6,000社以上と多くの実績があります。

専用工事や専用機器は不要で、既存のスマホやPCにアプリをインストールするだけで即日利用可能です。そのため、初期コストを大幅に抑えられます。

また、クラウドPBXにも対応するため、全国どこからでも会社番号(市外局番や050番号、0120番号)での発着信が可能です。全国14都道府県の市外局番取得にも対応しており、既存番号の引き継ぎも可能です。

通話録音、IVR(自動音声応答)、着信転送、受電履歴管理など、業務効率化に直結する機能を標準で搭載しています。

低コストかつ短期間でIP電話環境を整えたい小規模事業者やスタートアップには、CLOUD PHONEが有力な選択肢です。

クラコールPBX

クラコールPBXは、オフィスに設置が必要な物理PBXをクラウド上で代替し、スマホやPCでもオフィスの電話番号による発着信が可能なIP電話です。

導入企業の継続利用率は99%以上と高い信頼を誇り、1ユーザーあたりの最低価格は月額1,078円(税込)、6ユーザー以降は最大月額5,390円(税込)とコストパフォーマンスにも優れています。

工事不要・初期費用なしで導入でき、Web管理画面を通じてユーザー数や電話番号、着信スケジュールなどを自由に変更できるため、構成変更もスピーディーに行えます。

また、クラコールPBXは、保留・転送・パーク保留・ピックアップなど、従来のビジネスフォンと同等の機能をクラウド上で提供します。外出先や在宅からスマホやPCを使って会社番号で発着信可能なほか、フリーアドレスオフィスや移転にも柔軟に対応できる構成です。

そのため、移転が多いオフィス、フリーアドレス制を導入している企業、期間限定で複数拠点を運用するプロジェクト型チーム、迅速な導入が求められるスタートアップなどにおすすめです。

トビラフォンCloud

トビラフォン Cloudは、迷惑電話対策が標準搭載されたクラウドPBX対応のIP電話サービスです。ブランドユーザーは約1,500万人、利用継続率99%以上と、導入企業の満足度と信頼性が示されています。

運営会社のトビラシステムズ株式会社が独自に収集・分析した約3万件の迷惑電話リストに基づき、営業電話や詐欺などの迷惑着信を自動でブロックするのが特徴です。

また、通信は暗号化され、2要素認証やIP制限にも対応しており、セキュリティ面の信頼性が非常に高くなっています。

機能面では、音声テキスト化が標準装備されており、録音内容の可視化や業務ログとしても活用できます。そのほかにも、IVRによる自動振り分け、SMS自動送信、通話の可視化ダッシュボードなど、電話業務をより効率化する機能も充実しています。

迷惑電話対策と通話業務の効率化を同時に実現したい企業、テレワーク対応や問い合わせ対応に負荷がかかっている組織には、トビラフォン Cloudがおすすめです。

03plus

03plusは、スマホやPCを利用して0ABJ番号を即日取得・運用できるIP電話サービスです。

1台あたり月額1,408円(税込)と低コストな基本料金に加え、年払いプランでは各種割引が適用されるなど、コストパフォーマンスに優れています。また、オンラインで申し込みから利用開始まで最短10分で完了するのが特徴です。

03plusは、スマホにアプリをインストールするだけで固定電話として使えます。クラウドFAX、WEB電話帳、時間外自動応答、複数端末での共有、パーク保留、内線機能など豊富な業務支援機能を搭載し、電話機や回線工事の不要な運用を実現します。

さらに、0円スタートプランを使えば、初期費用・基本料・通話料すべて無料で最大31日間のトライアルが可能です。

費用を抑えつつ、固定番号の運用をすぐに始めたいフリーランスや小規模オフィス、新規開業者、バーチャルオフィス利用者におすすめです。

MiiTel Phone

MiiTel Phoneは、AI音声解析と生成AIを活用し、通話内容を可視化・改善できるIP電話サービスです。

2,500社以上、6万人超のユーザーに利用され、通話実績は1億回を突破しています。

主な特徴は、AIによる通話の自動文字起こしや、話速・会話構造の分析機能を搭載していることです。さらに感情認識にも対応し、通話品質を多角的に評価できます。

また、生成AIを活用した「AIに質問」機能では、通話内容について即座に分析結果を取得できます。「AIコーチング」機能では、毎週の改善ポイントを自動で提示し、セルフコーチングと教育の効率化を実現します。

料金は初期費用0円、月額6,578円/ID(税込)とシンプルな設計です。単月契約にも対応しており、柔軟な導入が可能です。

リアルタイム機能も充実しており、通話中の文字起こしやFAQ表示により、オペレーターをサポートします。SalesforceやkintoneなどのCRMとも連携でき、既存システムとの統合もスムーズです。

通話品質の向上と教育効率化を同時に実現したい企業、特にコールセンターやインサイドセールス部門におすすめです。

IP-Lineで電話環境を効率化・最適化

IP-Lineは、当社(株式会社プロディライト)独自のIP電話サービスです。IP-Lineの強みは、64kbpsの高音質ビットレートによる固定電話並みのクリアな音声品質です。「IP電話は音質が悪い」という従来のイメージを覆し、ビジネスシーンで求められる高品質な通話環境を提供します。

国際電話にも対応しており、業界トップクラスの低料金を実現しています。40カ国以上への発信が可能で、グローバルビジネスを展開する企業にも最適です。

また、電話営業を効率化する「Outboundオプション」では、ワンクリック発信やオートコール機能、リアルタイムモニタリングにより、架電業務を大幅に効率化できます。

90秒課金による通話料削減効果

IP-Lineが採用する90秒課金は、日本のビジネス通話の実態分析から導き出された合理的な料金体系です。当社の調査では、企業間の電話連絡における74%が90秒以内に終了していることがわかりました。

実際に、ビジネスの電話では、在庫確認、納期調整、アポイント確認といった定型的な業務連絡が多く、短時間で終了するケースが少なくありません。

しかし、従来の180秒課金では、通話時間が60秒だったとしても、180秒分の通話料が発生していました。

一方、IP-Lineでは90秒分の通話料で済むため、最大42.5%通話料が削減できます。

また、携帯電話向けの通話においても30秒単位の課金を実現し、他社の60秒課金と比較して約半分の精度で実通話時間に即した課金を可能にしています。

固定電話(加入電話)IP-Line他社IP電話
固定電話への通話料9.35円/3分5.06円/90秒
8.69円/3分
8.8円/3分
携帯電話への通話17.6円/60秒8.8円/30秒
16.5円/60秒
17.6円/60秒

そのため、問い合わせ対応や確認連絡など、短時間通話が中心の業務では、通話料の大きな削減効果が期待できます。

INNOVERAとの連携で電話環境のクラウド化を実現

IP-LineとクラウドPBX「INNOVERA」の組み合わせにより、物理的なPBX機器を設置することなく、拡張性の高い電話システムを構築できます。

例えば、複数拠点を持つ企業では、各拠点間を内線化することで通話料をかけずに電話連絡ができます。また、在宅勤務やリモートワークにおいても、従業員のスマートフォンやPCから会社番号での発着信が可能となり、どこにいても会社の電話として機能します。

そのほか、営業時間外の自動応答設定や、曜日・時間帯別の着信ルール設定により、電話対応の自動化も実現できます。

災害時や緊急時には、管理画面から即座に転送先を変更できるため、BCP対策としても有効です。

両サービスとも当社が提供しているため、契約から設定、運用サポートまで窓口が一本化され、システム間の互換性の問題も発生しません。

プロディライトオリジナルの電話回線「IP-Line」

まとめ

IP電話の法人契約は、担当者変更にも柔軟に対応でき、複数拠点の請求を一元管理できる点で個人契約より有利です。

IP電話の選定では「トータルコスト」「必要なチャネル数」「0ABJ番号対応」「クラウドPBX連携」の4点が重要です。

今回ご紹介した7つのサービスはそれぞれ強みがありますが、中でもIP-Lineは90秒課金により最大42.5%の通話料削減を実現し、クラウドPBX「INNOVERA」との連携で多様な働き方やBCP対策にも対応可能です。

まずは現在の通話状況を分析し、IP-Lineの導入効果をご確認ください。

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