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テレワーク導入を対象とした補助金とは？

２０２０年、新型コロナ感染症拡大に伴い、テレワークが要請されるようになりました。そこでテレワークをはじめたいが、システム導入における費用面で断念するご担当者も多いのではないでしょうか。そんな方々を対象に、政府・各地方自治体などは補助金・助成金を準備し、テレワーク導入推進を支援しております。実は日本ではコロナ禍以前に、当初予定されていたオリンピック開催に伴い、働き方改革の一環としてテレワーク推進を後押ししており、数々の補助金・助成金施策を実施しておりました。

補助金・助成金は誰が実施しているのか？

補助金、助成金は政府や各地方自治体、各種団体が提供していることが多いです。また私設団体が行っていることもあります。種類は様々で一概にここに記載できるものではないほどの補助金や助成金がありますが、公示されているすべてのものを利用できるわけではありません。テレワーク導入だけでなく雇用助成などの目的や内容はもちろん、事業を営む地域や実施時期、事業規模、経営状況など様々な条件によって対象となる企業は異なります。これらの情報は各団体が持つWebページなどで確認できますし、大抵の場合は窓口が記載されているので相談するのがよいでしょう。

テレワーク導入など目的・内容別で補助金を探す場合は？

先述の通り、補助金・助成金は多くあり、探すだけでも思いの外時間、手間がかかります。こつこつWeb検索すればそれなりに当たるかもしれませんが、一つ一つをピックアップし、ひょっとしたら適用できたはずのものを見落とすなど漏れがあるかもしれません。その場合では、その目的・内容を推進する団体に問い合わせてみると効率化できます。例えばテレワーク導入を対象としたものでは、厚生労働省の委託事業として、テレワーク相談センターというところがありますので、相談してみるとよいと思います。

ただし、問い合わせには注意があります。目的・内容を支援している団体は、導入検討しているサービスにその補助金が適用されるかどうかをその場で即時に回答することはできません。あくまでその補助金が適用になるのかどうかの判断は、補助金を実施している団体に依りますのでご注意ください。

補助金の対象となるサービスと注意点

導入検討をしているサービスが補助金の対象かどうかについては慎重な調査が必要です。これはサービス提供側が補助金対象かどうかを決めるものではなく、先述と同様、最終的に補助金が出るかどうかを決めるのはあくまで補助金を実施している各団体だからです。テレワークでも数多の補助金制度がありますが、その実施団体によって適用条件はもちろん、申請手続きや提出書類や内容も異なったりするため、同じ導入サービスが一律、どの補助金にも適用されるわけではないのでご注意ください。また、同じサービスが他社では適用になったからといって必ず自社も適用になる、というわけでもありません。

また、サービス提供者によっては補助金適用の相談をうけてくれるところもありますが、すべてのサービス事業者がそのような窓口を持っているわけではありませんので併せてご注意ください。

補助金の時期について

補助金申請には大抵、期限があります。補助金の財源は政府はじめ各地方自治体が年度の財政予算にあり、そこから割り振られることによるものです。テレワークについては新型コロナウイルス感染症の拡大により対象となる補助金が増えておりますが、いつまでも補助金がもらえるわけではありません。臨時予算がついて第二次募集などがされることもありますが、あくまで臨時です。予算がなくなり次第補助金は終わるという原則を念頭に、期限に注意しながら検討するのがよいでしょう。

補助金申請を行う際の注意点

補助金の申請は基本、適用を申請する企業によって行います。しかしながら必ずしもその手続きに精通した社員がいるとは限りません。補助金の調査、社内の情報集め、書類の準備、適用されるサービスの確認、申請作業とざっとみただけでも相当な手間とパワーがいることが多いようです。そういった手間がかかる作業を行う補助金専門のコンサルティングに依頼するのも一つの手です。作業の手引きだけでなく、今会社がどういった補助金が検討できるか等の提案をしてくれるところもあります。手数料・費用は発生し額は各社異なりますが、費用面が折り合えば有用ですので、検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワーク環境を整えることが急務になってきています。テレワーク導入を対象とした補助金・助成金は数多あり、導入を支援してくれるものです。実施する政府、各地方公共団体、その他団体の情報収集を行いながら、時期・条件を確認し、申請を見据えた導入を行うならば、対象となりうるサービスを検討しましょう。

※注意1　本コンテンツは弊社サービスはもちろんすべてのテレワークに関するサービス・商材が各団体が実施する補助金の対象であることを述べているものではなく、また補助金の承認を保証するものでは一切ありません。各種補助金の申請については実施団体の要項をご自身でご確認の上、ご検討なさってください。

※注意2  本コンテンツは補助金利用を促進するものでも申請の承認を保証するものでも一切ありません。申請は各自の責任において行ってください。